生活新聞　損得版:　「勤務日数が所定労働日数を常時雇用者の４分の３を下回った場合はどうなるか？」

今回は「勤務日数が所定労働日数を常時雇用者の４分の３を下回った場合はどうなるか？」についてコメントをさせて頂きます。

会社によって常時雇用者の日数は違う事が考えられ、基準日数はちがうとおもいますが、考え方は同じです。

さて、勤務日数が所定労働日数が常時雇用者の４分の３を下回った場合はどうなるか？

諸般の理由で、常時雇用者（基本正社員）の４分の３になった場合どうなるかですね～

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勤務日数が所定労働日数が常時雇用者の4分の3を下回った場合、社会保険（健康保険・厚生年金保険）から脱退（資格喪失）することになります。

社会保険の適用範囲は、所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上である従業員に限られています。そのため、勤務日数が4分の3を下回った場合、社会保険の保険料を負担する義務がなくなり、社会保険の被保険者でなくなるためです。

具体的には、以下のようになります。

• 月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3を下回った場合

  • 翌月の1日から社会保険から脱退（資格喪失）する

• 週の所定労働時間が常時雇用者の4分の3を下回った場合

  • 翌週の1日から社会保険から脱退（資格喪失）する

なお、特定適用事業所の場合には、月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3を下回った場合でも、1週間の所定労働時間が20時間以上であれば、社会保険に加入することができます。

社会保険から脱退した場合、以下のような影響があります。

• 健康保険の保険証が使えなくなる

• 病気やけがで医療機関を受診した場合、自己負担額が増える

• 出産や育児休業等で給与が減った場合、育児休業給付金や出産手当金が減る

• 老齢厚生年金の受給額が減る

そのため、勤務日数が所定労働日数が常時雇用者の4分の3を下回る可能性がある場合は、事前に社会保険の脱退について確認しておくことが大切です。

ということで、ろくなことになりません。