SDGsに貢献するサステナブルツーリズム　自治体の取り組み事例

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観光業界にも近年、気候変動や環境問題を意識した取り組みが根付いてきています。そのひとつが、「サステナブルツーリズム」です。

ここでクイズです！

クイズに挑戦！

2022年10月の入国緩和以降増加し続けている訪日外国人数。2023年4月時点ではおよそ何人に達したでしょうか？

A.194万人
B.224万人
C.264万人

本記事では、サステナブルツーリズムについてご紹介します。
最後にクイズの正解も発表するので、ぜひ最後までお読みください。

サステナブルツーリズムとは

サステナブルツーリズムは、地元住民へ配慮しながらも「環境」や伝統的な「文化」を守り、同時に「経済」の観点からも持続可能で発展的な観光を目指すものです。環境を守るという点では、もちろん温暖化ガスの排出削減も含まれます。

入国時に観光客が環境保護の誓約書に署名しなければならない「パラオ誓約書」もサステナブルツーリズムの取り組み例として世界的に知られていますが、日本国内においては取り組みが行われている地域もあるものの、十分に普及しているとはいえません。

オリジナリティある持続可能性の仕組みを国際的に発信していく必要性から、国としても「サステナブルな観光に資する好循環の仕組みづくりモデル事業（実証事業）」の公募を行うなど、促進に乗り出しています。

自治体の取り組み例

自治体によってはアウトドアアクティビティや文化体験など、既に積極的にサステナブルツーリズムを展開しているところもあります。

福島県・栃木県・群馬県・新潟県の4県にまたがる尾瀬国立公園は「ゼロカーボンパーク」（国立公園の脱炭素化を先行して取り組む地域を指す環境省の登録制度）の取り組みを展開し、国立公園内の施設における再生可能エネルギーの利用や省エネの推進、さらに訪れる観光客への「脱プラスチック」の呼びかけを行うなど、サステナブルな観光地づくりを目指しています。
また、富山県砺波市では伝統的家屋のリノベーション活用、屋敷林や水田を活用しつつ保全する体験コンテンツなどの展開により、散居村の景観を観光業へ生かしながら後世に残す取り組みを行っています。

まとめ

この他にも地域の特色を生かした取り組みが展開されているため、成功事例をもとにして今後ますます国内のあらゆる地域でサステナブルツーリズムが浸透していくことが期待できそうです。

クイズの正解発表💰

それでは正解発表です！

答えは「A.194万人」

訪日外国人数の増加と共に、日本のサステナブルツーリズムの認知度が世界的にも高まっていくことが望まれます。

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【参考サイト】
・JTB総合研究所　「インバウンド訪日外国人動向」
・JTB法人サービス
「サステナブルツーリズムの事例とは？意味やポイント・SDGsとの関連性も解説」
・国土交通省 観光庁　「公募情報」
サステナブルな観光に資する好循環の仕組みづくりモデル事業（実証事業）の公募を開始します
・日本政府観光局　「サステナブルツーリズムの推進」
・日本政府観光局　「自然保護運動発祥の地：尾瀬が目指す『サステナブルな観光』とは？」