「円安」諸悪説って本当？　日本復活という声も

　米国は高インフレを抑えるために政策金利の引き上げを行っている。一方、日本は金融緩和を継続しており、二国間の金融政策の違いが金利差を生み円安が進んでいる。現在は、米国の株価が下がっているときは金利が上昇しているので、円安も進んでいる。

円安で縮小する日本？

　円の価値が下がっているのに加えて高騰する原材料と、輸入品に頼っている企業はこのダブルパンチに悩まされている。止まらない円安で縮小していく日本経済を懸念する声もある。

　ちなみに、世界で展開するマクドナルドの代表商品ビックマックの現地販売価格で国際的な価格差を見る「ビックマック指数」では、米国が７１０円、イギリス６１０円、韓国が４８０円に対して、日本は約３０年前から変わらない３９０円で、ベトナムの４１０円よりも安いという。

円安の原因となる金融緩和を続ける日本銀行に「固執しすぎではないか」というニュースを見た

　しかし、私見であるが、日本のインフレ率は世界の先進国と比べて低い（※）。金利引き締めを行っている海外を例に挙げてみよう。イギリスは国債が急落し、一部の年金基金の運用が危うくなる事態を招いた。これによりイングランド銀行は国債の買い入れをせざるを得なくなった。これは金融引き締めの「ブレーキ」と緩和「アクセル」の両面を意味しており、市場は混乱しているという。
　フランスも金利引き締めに一部耐えらずになり「インフレ給付金」を拠出。このお金がさらなるインフレを招きかねないという話もある。

　インフレを抑えるためには金融引き締めは必要だが、同時に景気後退も招くことになる。景気悪化で生活に困窮する国民に給付金をばらまくと、それは金融緩和の一種となる。

円安歓迎という声も

　一方、先日私が参加した金融セミナーでは、円安を歓迎する話を聞いた。それは、「日本に労働環境と投資が戻ってくる」というものだ。円安や現地のコスト増などを理由に生産拠点を海外から国内に戻す動きもある。例えば、アパレルメーカーのワールドがそうだ。また、熊本県に建設予定の半導体世界最大手ＴＳＭＣ（台湾）のように海外のトップ企業が日本に工場を作るケースも期待されている。

　投資はどうか。米国の代表株価指数のダウやＳ＆Ｐ５００は今月、年初来安値を更新したが、日本株は意外と底堅いため、海外から再注目される可能性があるという。日本株が支えられている理由の一つに金融緩和がある。良くも悪くも日銀が市場操作（イールドカーブ・コントロール）をしていることでの恩恵だろう。もちろん、やめてしまった場合の危うさも共存するが。

　このように、「円安を止めるために金融緩和をやめる」という判断はなかなか難しい。各国の矛盾を見るに、日銀の判断は妥当だと思う。

（※）インフレ率比較（消費者物価指数＝ＣＰＩ）
▼日本　３．０％、▼米国　８．２％　▼イギリス　１０．１％　▼フランス　６．８％
※２０２２年１０月現在