日経平均がなぜ、３万円台回復し、高値更新したのか？理由を考察してみた
日経平均株価が３万円台を回復、その後も相場に勢いがつきバブル崩壊から３３年ぶりの高値となり、世間が騒ぎだした（５月１８日現在）。そこで今回、なぜ高値更新となったのか、今は買うべきなのか？を考察してみた。
日経平均の株価上昇の主な要因は、海外投資家による日本株（企業）の再評価だという。東京証券取引所の売買状況をみると、４月第１週～５月第２週の６週間連続で、海外投資家が約２兆８０００億円の「買い越し」となった。なぜ海外投資家が日本株を再評価し「買い」としたのか？ 考えられる理由を挙げてみた。
▼コロナ禍から続く歴史的な円安
▼好調なインバウンド需要（他国より遅れてきたアフターコロナの景気サイクル）
▼日本銀行（植田和男総裁）の金融緩和継続
▼東証のPER１倍割れの改善要請
▼新NISA拡充への期待
▼著名投資家のウォーレン・バフェット氏による日本株追加投資の表明などがある。
円安の追い風、恩恵を受けているのは主に外貨を稼ぐ力のある上場企業だ。例えば貿易を主とする総合商社や、自動車メーカーなどがある。このほか、経済再開で空港や鉄道、百貨店などが回復し、２０２３年３月期で最終的な儲けを示す純利益が過去最高水準となった。
また、世界的なインフレ下にあってもほかの先進国とは異なり日本は賃金転嫁まで至っていないとの判断で、日銀は金融緩和を継続している。現在、欧米諸国は金融引き締めの真っただ中であり、この避難先として日本株が選ばれているという話もある。
東証のPBR改善要請については、昨年４月から進められている「市場再編」の取り組みの一貫で、上場企業に対して、
①資本コストや株価への意識改革・リテラシー向上
②コーポレート・ガバナンスの質向上
③英文開示の更なる拡充
④投資者との対話の実効性向上など
が求められている。自社の資産をうまく活用できていない、株価が低迷している低PER企業が安穏としていられる時代が終わろうとしており、この姿勢が海外投資家から好感されている。
前述の日経平均に対し海外投資家が４～５月に約２兆８０００億円の「買い越し」をした一方で、国内の個人投資家は１兆１６００億円を「売り越す」という真逆の結果となっていた。おそらくレンジである３万円台からの下落を予想した投資家の空売りもあり、踏み上げによる上昇もあったのかもしれない。
これから予想されることは、メディアの報道に刺激され、普段、株価を見ていなかった初心者や、「買い遅れ」を意識した国内の個人投資家が買い始めるかもしれない。しかし、周りの情報に惑わされ、慌てて買ってしまい“高掴み”なった経験はないだろうか。今回こそは冷静な判断で株価を注視していきたいものだ。
＜おまけ＞
海外投資家と国内投資家の真逆のストーリーはよく覚えておきたい。海外投資家が日経平均に「買い」を入れた期間（4月～5月）を上記のチャートでみると実に面白い。
ああ、なるほど、彼らはこういう状態（２つの青丸）のとき「買い」の傾向が強いのかと。テクニカル分析をすると明確に根拠もわかるので便利。抵抗線（レジスタンス）のブレイク時や、そして直近高値を超えた時だ。共に上昇するときの「初期動作」だ。 意外とシンプルなテクニカル手法だと思う。
このように海外投資家が好む時期やポイントを逃さずチェックし、今後のトレードにも生かしていきたい。
＜参考URL＞
投資部門別売買動向 東証「投資部門別売買状況」
上場企業、過去最高益水準に
規模別・業種別PER・PBR（連結・単体）一覧
馬渕さんの記事
NYのヘッジファンドから「維新の会」発言も
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