消費税『スマイル』の価値　26頁目　情報の価値

ビットコインの先物ETFローンチというブルームバーグの記事と日本の消費税

衆議院選挙が迫る中、消費税減税という記事も増えてきましたが、GoogleTrend検索をしたところ、やはり国民の関心はかなり薄いように感じます。

公共事業つまりインフラを整備する場合、事業費ごとに契約をしなければなりません。

事業費は材料・外注費などの経費や人件費と諸経費ごとに積算という消費税抜きの金額を積み重ねて合計金額を算定します。

公共事業費の契約金は積算金額の合計が1000万円の場合、

1000万円の消費税が10％（100万円）かかるので

1100万円が契約額となります。

企業の年間契約額つまり売上金が1100万円であり、且つ材料・外注費などの経費が0円だった場合、企業は消費税100万円を納税しなければなりません。

例えれば、人件費が100万円で利益が900万円である場合でも、

人件費が1000万円で利益が0円である場合も、消費税100万円を納税しなければなりません。

つまり、消費税と呼んでいるモノは付加価値税のコトであり、実際は国民一人一人のモノの価値（価格・値段）の10％を税金として積み重ねている訳ではありません。

企業（事業主）が国民一人一人の人件費と利益を合算計上して納税しているモノが消費税です。

マクロ的に言えばGDP（国内総生産）の10％が税金に内包するシステムです。

超ミクロ的に思い浮かぶ事の一つが、消費税引き上げ時のコンビニのパンが小さくなるシステムです。

そして、コンビニのパンを小さくする為に知恵を絞り折衝する実務が必要です。

知恵を絞り折衝する実務を得る為には、それなりの知識や情報が必要です。