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マン管、管理業務主任者、宅建士の試験のための不動産登記法

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マン管、管理業務主任者、宅建士の試験に必要な不動産登記法をまとめました。
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登-05 マン管、管理業務主任者、宅建士の試験のための不動産登記法

不動産登記法は馴染みがないため、不動産資格試験では理解が難しい分野です。 私も登記は勉強しました。 賃貸マンションの建設、分譲マンションの敷地問題など仕事上、必要なことでなぜか、測量士補の資格まで取得してしまいました。 特に分譲マンションの登記は戸建てとは異なる記載構成になるため理解するには時間が必要です。 それに過去問を解くだけでは登記法の本来取得すべき知識はなかなか身に付きません。 このマガジンでは、登記法の基本的な知識を身につけること、その上で試験の設問に特化した知

登-19 区分所有物件の登記表を覚える(2)

登-18では、マンションの躯体の表題部の登記項目について説明しました。 今回は、専有部分の登記項目について説明します。 登記と建物建設の時系列関係皆さんが登記が苦手な理由として分譲マンションが完成するまでの登記の流れを理解していないことが理由にひとつにあります。 建物の建設と登記の時系列(建築確認も加えます) 1、土地の取得(土地の登記の所有権移転登録) 2、建築確認申請、許可 3、躯体の建設開始 4、原始規約の公正証書 5、建物の屋根の完成(建物の表題部登録) 6、各

登-13 中間省略登記って何?

登記の権利の登録(移転登記)は自由意志です。 登記義務は現在はありません。(令和6年以降相続登記は義務化されます) 中間省略登記って何? 中間省略登記は物件の所有権の移転登記で行われます。 こんな例が代表例です。 マンションの一室の所有するAがBに売買しました。 Bは転売目的で購入し、Cに売却しました。 Bは登記に必要な登録免許税の節約のため、登記をせずにCに売却しました。 本来登記は不動産の履歴の記録です。 不動産登記法では、A➡B➡Cに所有権が移転した場合、Bの登

登-02 権利の登記の絶対条件について

4つの登記は覚えましたか。 表題部登録(エントリー)➡所有権保存(最初の持ち)➡権利の移転登記(権利者の履歴)➡退場(滅失の登記)です。 これらの登記を行う時の絶対条件は、その事実を証明する種類の提出です。 当事者が同行して権利者同士で権利の移転を行うことも含みます。 手ぶらで「はい、これは僕が建てました」と登記所に申請に行っても断られます。 注文住宅であれば請負契約書と支払領収書。 分譲マンションで売買契約書と支払領収書。 死亡による権利の移転には死亡証明書。 分譲マン