マン管、管理業務主任者、宅建士の試験のための不動産登記法

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マン管、管理業務主任者、宅建士の試験に必要な不動産登記法をまとめました。

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#物権

登-05 マン管、管理業務主任者、宅建士の試験のための不動産登記法

不動産登記法は馴染みがないため、不動産資格試験では理解が難しい分野です。私も登記は勉強しました。賃貸マンションの建設、分譲マンションの敷地問題など仕事上、必要なことでなぜか、測量士補の資格まで取得してしまいました。特に分譲マンションの登記は戸建てとは異なる記載構成になるため理解するには時間が必要です。それに過去問を解くだけでは登記法の本来取得すべき知識はなかなか身に付きません。このマガジンでは、登記法の基本的な知識を身につけること、その上で試験の設問に特化した知

登-15 物権がなくなることはあるの？

不動産の物権は登記登録をすることで第三者に対抗することを説明しました。また、登記をしなくても第三者に対抗できる場合についても説明しました。では物権がなくなるとはどのようなことでしょうか。物権のおさらい物権は登記によりその権利を公にすることが出来る権利は4つでした。新しい不動産の登記（表題登記）新しい不動産の所有権登記（所有権の保存登記）不動産の権利の変更登記（所有権の移転登記）不動産の滅失の登記（滅失の登記）新規に不動産を登録する表題登録、その

登-10 登記をしなくても物権が守られるケースを覚えよう（2）

民法が弱者を守るための法律だと言うことは理解できましたか。登記は時間の経過を考慮する不動産登記法や民法では状態は時間軸によって変化することを考慮します。むずかしい言い方ですが、不動産登記法で権利の優先順位は届け順で決まりました。登記は時間を非常に大切にします。次のような例を考えてみましょう。詐欺に遭い、所有した土地をＢに売ってしまったＡは多少の過失がありますが、Ｂより罪はありません。例えＢがだまし取った土地の登記を済ませていたとしてもＡが契約の取消しを請求

登-06 登記登録ができる権利を学ぶ（民法の物権を理解する）

不動産登記法は民法であることは説明しました。登記登録ができる権利を理解するためには、民法の権利を少し勉強する必要があります。民法は5つの編から構成総則物権債券家族相続どの項目も試験に出題されますが、不動産登記法はこの中の物権の記録に関わる法律になります。物権は10個ある物権は10章あり、各権利について細かく決まりが定めてあります。総則占有権所有権地上権永小作権地役権入会権留置権先取特権質権抵当権