マン管、管理業務主任者、宅建士の試験のための不動産登記法

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マン管、管理業務主任者、宅建士の試験に必要な不動産登記法をまとめました。

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#登記

登-05 マン管、管理業務主任者、宅建士の試験のための不動産登記法

不動産登記法は馴染みがないため、不動産資格試験では理解が難しい分野です。私も登記は勉強しました。賃貸マンションの建設、分譲マンションの敷地問題など仕事上、必要なことでなぜか、測量士補の資格まで取得してしまいました。特に分譲マンションの登記は戸建てとは異なる記載構成になるため理解するには時間が必要です。それに過去問を解くだけでは登記法の本来取得すべき知識はなかなか身に付きません。このマガジンでは、登記法の基本的な知識を身につけること、その上で試験の設問に特化した知

登22-規約共用部分の登記を理解する

区分所有法に定められている規約共用部分です。皆さんも規約共用部分は知っていますよね。しかし、規約共用部分の登記を調べても規約共用部分が登記されている例をあまり見かけることはありません。規約共用部分の登記は登記簿ではどのように表示されているのでしょうか。今回は次のような例について規約共用部分の登記を行う場合について説明します。平面図で示すと次のようになります。施行主である（株）せっかめ建築は分譲前に管理人室と駐車場を規約共用部分として登記登録をします。１

登-15 物権がなくなることはあるの？

不動産の物権は登記登録をすることで第三者に対抗することを説明しました。また、登記をしなくても第三者に対抗できる場合についても説明しました。では物権がなくなるとはどのようなことでしょうか。物権のおさらい物権は登記によりその権利を公にすることが出来る権利は4つでした。新しい不動産の登記（表題登記）新しい不動産の所有権登記（所有権の保存登記）不動産の権利の変更登記（所有権の移転登記）不動産の滅失の登記（滅失の登記）新規に不動産を登録する表題登録、その

登-11 登記って内容は真実なの？

不動産登記法は登記の手続き関する法律とお話ししました。登記法は登記する権利は４つ定めています。新しい不動産の登記（表題登記）新しい不動産の所有権登記（所有権の保存登記）不動産の権利の変更登記（所有権の移転登記）不動産の滅失の登記（滅失の登記）この中で新たに土地・建物が生じた時や、土地・建物の物理的状況が変化（地目変更や建物増築等）が生じた時は、所有者に一ヶ月以内の変更登記申請する義務を課しています。表題登記と滅失の登記については、登記申請の義務があり

登-10 登記をしなくても物権が守られるケースを覚えよう（2）

民法が弱者を守るための法律だと言うことは理解できましたか。登記は時間の経過を考慮する不動産登記法や民法では状態は時間軸によって変化することを考慮します。むずかしい言い方ですが、不動産登記法で権利の優先順位は届け順で決まりました。登記は時間を非常に大切にします。次のような例を考えてみましょう。詐欺に遭い、所有した土地をＢに売ってしまったＡは多少の過失がありますが、Ｂより罪はありません。例えＢがだまし取った土地の登記を済ませていたとしてもＡが契約の取消しを請求

登-9 登記をしなくても物権が守られるケースを覚えよう（１）

登-8で不動産は登記登録をしないと第三者に対抗できないとお話ししました。代表例として重複売買契約は早い者勝ちで登記を済ませた人が所有権を主張することできることがあります。ただし、実際の契約では登記には売手、買手の同意が必要になります。そのため、どちらに売るかは売手の意志で決まりますが、試験ではそんなことは問われません。あくまでも法律の知識を確認することが目的です。不動産登記法は登記の方法を定めている法律です。登-8も民法で定めています。民法では物権の所有権を登

登-07 不動産の物権変動を理解する（民法と登記の関係がよくわかります。）

前回は民法が5つから構成されていること、不動産登記はその中の物権の権利を第三者に対抗するために行う権利の公示の意味合いがあることを説明しました。今回は民法の物権変動を覚えます。これを身につけると試験に出題される民法の不動産登記に関する問題は容易に解くことができます。不動産の物権変動は発生、変更、消滅の３つの意味の総称です。不動産登記法の基本で説明した４つの登記がありました。新しい不動産の登記（表題登記）新しい不動産の所有権登記（所有権の保存登記）不動産の

登-04 不動産登記の基本用語集（１）

不動産登記に必要な用語をまとめました。登記権利者登記申請を行う権利のある人になります。売買購入では購入者が登記権利者です。抵当権設定ではお金を貸した人が権利者になります。法律的には利益を受ける人と言います。登記義務者登記申請の権利にある登記権利者から証人として立会う義務のある人になります。売買契約では売却者が登記義務者です。抵当権設定ではお金を借りた人が義務者になります。法的には不利益を受ける人と言います。マンションを購入した人は物件については

登-03 表示に関する登記について

登記登録には権利を登録する「権利の登録」と「表示の登録」があります。権利の登録はこれまでに説明しているので十分理解していると思います。表示の登録とは登記に記載されている名称や住所の変更を行うことです。例えば「山田花子」が所有権者とします。彼女が結婚して「田中花子」に変更になった時に登記の内容を変更する必要があります。（義務ではありません。）このような記載された内容を変更する登記を「表示の登記」と言います。表示の登記には登記権利者（登記をする権利のある人）はいま

登-01 不動産登記法の４つの登記を理解する

不動産登記法は民法です。不動産登記に関する手続を定めた法律である。当初は1899年に明治32年法律第24号として制定され、従来の登記法は廃止された。 2004年6月18日に全部改正され、内容が一新された。平成17年の改正で筆界特定制度が新たに設けられている。ウィキペディアここで重要なことは「民法」であること、「手続きを定めた」ていると言うことです。不動産登記法は手続きをまとめた法律であることを確認してください。民法における不動産の定義民法では不動産を「土