GSCA Japan Summit 「日本におけるICTアクセシビリティとスマートシティ」セッション開催レポート

2021年8月2日 21:30

世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターが事務局を務めるG20 Global Smart City Alliance（GSCA）が掲げるスマートシティ推進に必要な「5原則」の一つに「公平性と包摂性、社会的インパクト」があります。
本セッションでは「誰も取り残さない」スマートシティにとって一丁目一番地とも言える公平かつ包摂的なICTアクセシビリティの確保をテーマに、アクセシビリティ分野の第一線で活躍されているパネリストをお招きし、日本におけるICTアクセシビリティの現状や課題、スマートシティとの関連性や将来への思いなどを中心に議論を展開しました。

セッション動画を本記事の最後で公開しています！

登壇者（敬称略）

静岡県立大学国際関係学部教授　石川准
東洋大学名誉教授　山田肇
ミライロ代表取締役社長　垣内俊哉
世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターフェロー　増田拓也（モデレーター）

「ICTアクセシビリティ」とはそもそも何か

アクセシビリティと聞くと交通機関や施設でのバリアフリーを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。本セッションのキーワードである「ICTアクセシビリティ」とは、利用者が抱えている状況に依ることなく、ICT製品やサービスを不自由なく円滑に利用できることを指します。

ICTアクセシビリティの確保が「特に求められるべき利用者」として、様々な障害を持つ方はもちろん高齢者もしくは母国語を話せない外国人なども含まれてきます。
またICTアクセシビリティが確保されるべきICT製品やサービスとして、携帯電話などのデバイスをはじめウェブサイトやキオスク端末、様々な情報システムも対象となります。

世界から見た日本のICTアクセシビリティ対応

日本のICTアクセシビリティへの対応は世界からどのように評価されているのか、一例としてG3ictという国際機関が公開しているDARE（Digital Accessibility Rights Evaluation）を通じて知ることができます。DAREは日本を含む障害者権利条約を批准している国々がICTアクセシビリティにどの程度対応しているかを示す通信簿のようなものです。

最新の2020年版では日本は世界75位、G7諸国の中でも最下位という評価です。ICTアクセシビリティへの対応において、現在の日本は残念ながら世界の中で大きく出遅れていると言わざるを得ません。

ICTアクセシビリティ開発の変遷

本セッションの冒頭に石川氏は、スクリーンリーダー（視覚障害者がPCやスマートフォンを使って情報処理する際に必須となる、画面を読み上げるためのソフトウェア）開発を例に、1980年代から今日に至るまでのICTアクセシビリティの歴史を3段階に区分して説明しました。

【第1段階：自分たちで作る時代】（1980年代から90年代）
視覚障害がある中でソフトウェア開発のスキルを持った人が、必要とするスクリーンリーダーを自ら開発して使っていました。

【第2段階：ユニバーサルデザインと支援技術との共同作業で実現する時代】（2000年から2010年）
例えばMicrosoftの場合スクリーンリーダー開発は自社ではなく、支援技術の開発販売に特化した企業に委ねました。その代わりに支援技術に必要な情報の枠組みをOSやアプリケーション、ブラウザなどに実装し、Adobeなどのサードパーティにも同様の実装を推奨する「共同作業」の形をとりました。

【第3段階：メインストリームベンダーが担う時代】（2010年から今日）
現在アップルやGoogle、Amazonといった「メインストリームベンダー」は自社でアクセシビリティ機能を実装し、モバイル機器やセットトップボックスといった個別の製品に実装しています。

障害者自身による不断の努力を出発点とし、その後グローバル企業に受け継がれる形で今日のICTアクセシビリティ開発は進んでいます。

日本のICTアクセシビリティの現状と課題 - 国内外の法制度

続いて石川氏はICTアクセシビリティに関する国内および海外の法制度の現状に触れました。その中で欧米と日本との間には法制度や政策の点で大きな差異があり、また国内でもアクセシビリティの領域によって整備状況に濃淡があることが明らかになりました。

石川先生

「米国はリハビリテーション法508条という法律があります。この法律は代表的な「公共調達法」で、連邦政府が雇用している障害のある職員が仕事をできる状況を作るために、アクセシビリティに対応したICT機器の調達を連邦政府に義務付ける法律です。
欧州においても同様の動きがあります。2014年に公共調達指令、2018年にウェブアクセシビリティ指令、2019年にはEUアクセシビリティ法が通過し、EUでICTアクセシビリティを進めるための法制度が整備されてきています」

「日本国内では、移動や建物のアクセシビリティに関しては「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（略称：バリアフリー法あるいはバリアフリー新法）」があり、こちらは一定程度の成果を上げていて国際的にも一定の水準にあると理解しています。
一方ICTアクセシビリティについては、言葉は強いかもしれませんが、ほぼ「空白地帯」であると考えています。個々の限定された分野でガイドラインを作る努力はなされていますが、例えば障害者の雇用推進の根拠となるような法制度は未整備の状態になっています」

石川氏は国内のICTアクセシビリティ関連の法整備が欧米と比べて遅れている理由として、一言での回答は難しいとしながらも「障害者による運動の立ち上がり」を挙げました。

「交通バリアフリーに関しては、特に車椅子の障害者が移動の自由を求めて頑張ってきた結果、自治体がそれに応えてまちづくり条例などを作り、最終的には国の制度として実を結んだ点が大きかったと思います。
ICTアクセシビリティにおいては視覚や聴覚、発達障害などの方々が従来の福祉の枠組みの中で一定程度サービスを受けてきたことで、運動の立ち上がりが少し後手を踏んだ面があった気がします」

またリハビリテーション法508条など欧米が公共調達法を採用している点について、政府および事業者各々の視点からの理由を述べました。

「連邦政府は米国内における最大のICT機器、サービスの顧客です。連邦政府は障害者の雇用義務があり、彼らが持っている職能を発揮してもらうにはアクセシブルなICT機器を導入しないと仕事ができません。
また同法はICT機器調達という連邦政府の行動を促すだけでなく、連邦政府という最大の顧客が求めているものへの配慮が企業としての合理的行動に繋がる、間接的に企業がアクセシビリティに対応することによってマーケットが広がる、というメッセージを伝える意味があると思います」

石川氏は、先述のアクセシビリティ技術開発や欧米での法制度が日本国内における法整備の不足をカバーし、ICTアクセシビリティという点で日本の障害者にも一定の利益をもたらしている一方で、日本はそれらにフリーライドしてきた側面もあるとの見解を示しました。
加えて山田氏より、欧州アクセシビリティ法は民生品として欧州が輸入するICT機器やサービスにも適用されるため、日本企業が今後同法への対応を進めないと欧州への輸出が難しくなる点が補足されました。

日本のICTアクセシビリティの現状と課題 - コンテンツと行政機関の対応

山田氏は「コンテンツと行政機関の対応」をテーマに日本のICTアクセシビリティの現状と課題を語りました。まず2016年に総務省より発行され、山田氏自身も策定に携わった「みんなの公共サイト運用ガイドライン（以下、ガイドライン）」に関する問題点を取り上げました。

「ガイドラインでは2019年までに政府や地方公共団体のウェブサイトやキオスク端末、庁内で使われるシステムや電子手続システムなど全てについてアクセシビリティに対応するようお願いをしましたが、強制力がないため守られていない状況にあります。残念ながら1700の地方公共団体の中で、ガイドラインを守っているところも少ない状況にあります」

加えてガイドライン全体が100ページを超えている、説明とお願いが混在しているなど担当者が全部を読んで理解するには難しい構造となっている点を守られていない理由の一つとして挙げました。

また山田氏はコンテンツに関する日本の現状を示す事例として、新型コロナに関連して厚生労働省のサイトに現在掲載されている「正しい手洗いの仕方のパンフレット（以下、パンフレット）」を挙げました。

「パンフレットは多くの地方公共団体でそのまま情報発信にも使われていますが、このパンフレットは「画像」で何の説明もついていないため、視覚で情報取得できない人は一切正しい手の洗い方の情報が伝わらない状況になっていました。
私どももそれに気づいて厚生労働省と総務省に申し入れを行いました。両省は理解してくださり、新型コロナの情報提供の際にアクセシビリティを確保するよう事務連絡を発出したものの、パンフレットに説明をつける改善は未だ進んでいない状況です」

但しコンテンツのアクセシビリティはテクノロジーによる改善の余地があるとして、山田氏はニューヨーク市の感染症特設サイトの例を挙げました。同サイトでは例えば私は白内障です、と予め登録をするとそれに合わせて表示が白黒反転され文字が拡大されるサービスが導入されています。このサービスはフランスの企業により開発されたもので、フランスのトゥールーズ市や福岡市でも採用されています。

ICTアクセシビリティに関する行政機関にとっての最も大きな課題について、山田氏はICTアクセシビリティのベース知識や教育の不足を挙げました。

「ガイドラインでは、ウェブサイトを更新するなど該当する職員は年に一度研修を受けるようお願いしています。例えば名古屋市では本当に真面目に年に一度研修をしていますので問題が少ないサイトになっています。
残念ながら行政の方々は数年に一度職場が変わることで、ある日突然ウェブの情報を登録する係になり何も知らない状況が起こったりします。そのような人事体系である限りは教育が欠かせませんが、それが不足しているのが原因ではないかと思います」

障害者手帳のデジタル化がもたらすアクセシビリティ向上

垣内氏は自身の経験や視点を生かすために10年前ミライロ社を立ち上げ、アクセシビリティを広げていく事業を行ってきました。現在同社は700万人の障害者の外出支援に必要となる障害者手帳の「電子化」に注力、障害者手帳の情報をスマートフォンで管理できる「ミライロID 」アプリの開発、運営事業を展開しています。
垣内氏は同事業の背景となった、障害者手帳を持つ障害者および障害者手帳を確認する事業者各々が抱える現状や課題を語りました。

「なぜ電子化が必要かと言いますと、障害者手帳には写真や名前、住所や本人の障害に関する機微情報も載っています。障害者は持ち歩かなければいけないため、毎日パスポートを持ち歩いている感覚の生活を送っています。
また飛行機に乗る場合車椅子の幅や高さ、重さなどを毎回計測しなければいけないため搭乗手続きが10〜15分かかります。現在ソーシャルディスタンスが求められる中、長時間の対面での接触は事業者も当事者も避けたいです」

「加えて障害者手帳の発行主体は都道府県や政令市、条例によっては中核市と分かれているため、現在フォーマットが265種類もある状態です。見事にバラバラなので確認する事業者にとっても大変な手間でした」

「ミライロIDでは障害者手帳の情報や使用している福祉機器、求めるサポート内容をデータで管理、関連事業者ともAPIでデータ連携されるため、窓口確認やメールの備考欄への記入といった手間を省けます。ミライロIDを障害者手帳の代替手段として認めている事業者も現在順調に増えています」

また垣内氏は、障害者手帳という既存の仕組みに大きな変化を求める事業を進めていく上で経験した、「法律・ルール」「信頼性」という二つのハードルについて触れました。

垣内社長

「法律・ルールのハードルの例として、1952年より始まった障害者割引制度があります。交通機関から始まり今では博物館、カラオケ店にまで広がっていますが、割引を受けるためには原則障害者手帳の「原本」を提示しなければいけないルールでした。安全な運営、不正利用を引き起こさないために必要ですが、常に障害者手帳を持ち歩かなければいけない状況でした」

「信頼性については、一民間企業のアプリケーションを個人の身分証明として認めることに問題はないかという声が事業者から寄せられました。弊社はベンチャー企業ですので、当初はみなさんがミライロのアプリでOKとはならなかったのが実態でした」

一方で垣内氏は、前者は政府とのコミュニケーションの結果意外にも1年という短期間でアプリによる提示が認められた点、後者は国や自治体からの後押しがあった点に触れ、ハードルは協働により一つずつ解消できるとの見解を示しました。

日本のスマートシティにおけるICTアクセシビリティ

セッション後半ではスマートシティとICTアクセシビリティに関する議論に移りました。国内のスマートシティに関する議論の中で、ICTアクセシビリティとの関連性については実はまだ深い議論はできていないのでは、という点を前提においています。

各パネリストからは彼らが抱くスマートシティのイメージ、その中でのICTアクセシビリティの現状について率直な意見交換が行われました。

山田氏は、スマートシティではインフラを作ることには情熱が傾けられる反面、住民のことはそこまで考えられていないのではないかとの懸念を示しました。その上でスマートシティには障害者を含めた住民を幸せにするという発想が必要であると訴えました。

「視覚障害者が街を付き添い無しで自由に歩けるスマートシティを考えた場合、例えば自動走行車を制御している路側帯の制御機や通信装置と視覚障害者の持っている白い杖との間で通信を行うサービスを組み込めば、それに沿って彼らは自分ひとりで歩けるかもしれません。
スマートシティはそこに住む人たちが幸せにならなければスマートシティではありません。どうしたら皆さんが幸せになるかを考えてシステムをデザインしてほしいと思います」

石川氏もスマートシティにおいてシステムやインフラのイメージが先行している点は否めないと山田氏に賛同し、人間を中心としたスマートシティの実現に期待を寄せました。

「障害者は1970年代に「そよ風のように街に出よう」というスローガンを掲げて街に出始めましたが、決してそよ風のように出られる状況ではありませんでした。私は視覚障害者も自由に街歩きができるようにしたいと移動支援機器やソフトウェア開発に携わってきました。例えばスマートシティにおいて、今自分がどこにいるのかを正確に教えてくれるロケーションアウェア技術に画像認識など最先端の技術をうまく組み合わせることで、人々はより自由かつ豊かに暮らせるのではないかと思います」

垣内氏は、スマートシティにおけるアクセシビリティという点で障害者がまだ十分に考慮されていない実情がある、具体例として交通機関の利用や移動に関する中途半端な形での整備を挙げました。

「例えば電車に乗る時に車椅子の座席を確保したい場合、近年インターネットで予約は可能になってきているものの決済まではできません。障害のある方は障害者手帳あるいはミライロIDに関わらず、最終的に窓口で必ず本人確認をしなければチケットを買えない状況です。こうした点をよりスムーズにしなければ障害のある方やご家族が積極的に外出することが叶わないので、今後整理が必要になると考えています」

ICTアクセシビリティ推進に向けた自治体への期待

日本のICTアクセシビリティ向上のために、スマートシティを推進する自治体は今後どのような役割を果たしどのようなアクションを取るべきか、この問いに対しても各パネリストより様々な意見が出されました。

垣内氏は行政手続や災害時の情報発信を例に挙げ、民間事業者にICTアクセシビリティへの対応を求めるためには、まず自治体による率先垂範が必要との認識を示しました。

「障害のある方にはタクシー利用券や福祉機器の申請など様々な行政手続がありますが、結局は窓口に行かなければいけない問題があります。
また残念ながら東日本大震災では多くの亡くなった障害者、生き延びられたもののその後の生活に苦労をした障害者がいました。災害時に避難放送が聞こえなかった、災害後の情報発信がPDFやチラシであったなど障害者に対して充分な情報提供がなされなかったとも聞いています」

「障害のある方々とご家族が安全かつ快適に生活できる「彼らの命を守るためのアクセシビリティ」とは何かを検討頂き、その上で民間に求めていく、お互いができることを一つずつ進めていくことが必要と考えています」

石川氏はウェブサイトのさらなるアクセシビリティ強化、加えてミライロIDのようなソリューションあるいはカード型、ICチップを入れた障害者手帳の発行、普及の検討を自治体に求めました。

「公共調達要件にアクセシビリティを入れていく際、特に重点的に考えて頂きたいのはウェブサイトのアクセシビリティです。ウェブアクセシビリティには国際規格がありますので、そちらに準拠したサイトを各自治体で構築して頂きたいです」

山田氏は人間中心のスマートシティを作るために、自治体によるスマートシティの設計段階において、多様な障害を持った方々を設計者として参加させること、同段階の中で彼らの声を聞くことの重要性を訴えました。

「成田空港では、視覚や聴覚に障害のある方や車椅子の方などに空港の使い勝手を現地で実際に試してもらって改善点を見つけ、実際に改善をしてきました。障害者の友人の話を聞くとすごく改善されたと聞いています。設計に最初から当事者が入ることはこれからとても重要だと思います」

4人ショット

おわりに

本セッションでは、ICTアクセシビリティを取り巻く法制度や行政機関の対応、企業によるイノベーションなど、幅広くかつ具体例やパネリスト自身の経験も交えながら深い議論を行うことができました。

法制度という点では、先日デジタル社会形成基本法案が成立しました。同法案には「情報アクセシビリティの確保」が施策決定における基本方針として盛り込まれました。日本のICTアクセシビリティ確保にとって大きな前進と言えます。今後も公共調達法の検討や関連根拠法の整備など、国によるさらに一歩踏み込んだアクションが期待されます。
並行してミライロIDのようなイノベーションも続々と興っています。デジタルテクノロジーの活用はICTアクセシビリティ推進を加速させる可能性を秘めています。

ICTアクセシビリティ単体としてでなく、私たちが住むまち、スマートシティと結びつけた議論が不可欠であることも明らかになりました。スマートシティを進める自治体は今後ICTアクセシビリティ確保に向けて主体的な役割を果たしながら、民間との協働のもとで様々な施策の実施が求められます。
一方GSCAは「スマートシティ・ポリシー・ロードマップ（※1）」の中で、ICTアクセシビリティ確保のモデルポリシー（※2）を策定しました。今後同ポリシーの実装を後押しする形で自治体の活動を支援していきます。

最後にセッションの中で山田氏が語った印象的なコメントに触れます。スマートシティの一つの「現実」を改めて突きつけられた気がします。

「「スマートシティ」を検索エンジンで検索をして画像を見てみました。ビルがたくさん並んでいて、車が走り飛行機が飛んでいる間を電波の線が結ばれている未来図のようなものが書かれていて、それが検索結果のトップから並んでいました。しかし驚くべきことに老若男女、障害のある人ない人、様々な肌の色、宗教の人が集まってみんなでニコニコ笑っているスマートシティの絵は一つもありませんでした」

障害者の方、その他多様な状況を抱えた方々すべてが「そよ風のようにまちに出られる」ことは、人間を中心とした、人間が幸せになるスマートシティにとって避けて通れない道であると考えます。
そのためにはICTアクセシビリティをより多くの人々が理解する、スマートシティの枠組みの中でICTアクセシビリティについてステークホルダーと議論を深める、デジタル技術を活用しながらICTアクセシビリティを実装レベルに落とし込んでいくなど、私たちが取り組むべきアクションは山積しています。

本セッションの動画はこちらからご覧ください。