⋆⸜時事直言⸝⋆ 何時まで経っても拉致問題は解決しない（No.1671/2024年5月21日）
⋆⸜時事直言⸝⋆
何時まで経っても拉致問題は解決しない
2002年9月17日平壌での小泉純一郎総理大臣と金正日朝鮮労働党中央委員会総書記、最高指導者との首脳会談は画期的であった。
画期的と言うのは、金正日が1970年代から北朝鮮が行ってきた日本人拉致を認め謝罪したからである。
それまで北朝鮮は一貫として拉致関与を認めなかった。
日朝の厳しい政治環境下にあって日朝首脳会談が実現出来たのは、当時外務省アジア大洋州局長であった田中均の命がけの交渉の賜物である。
田中は北朝鮮側との交渉は慎重で、当時北朝鮮に拘束されていた元日本人記者の即時無条件釈放を求め、交渉相手が金正日にどれほどの影響力を持っているのかを確かめようとした。
ところが元日本人記者は即時釈放されたので交渉相手は信用出来ると考え交渉を開始した。
田中（日本側）は拉致問題、ミサイル問題、国交正常化とその後の経済協力を一括、包括的に解決する方針を打ち出していた。
田中が小泉訪朝前に拉致被害者の安否情報を明らかにするよう求めた瞬間、相手は交渉を打ち切ると言い出した。
北朝鮮は日本との国交回復（正常化）が重要で、拉致問題をはじめ他の問題を会談の前提条件にすることは認められないという立場であった。
「どうしても訪朝する」と言う小泉総理の強い意志が金正日に伝わり、日本の要求に合わせた形の日朝首脳会談が開かれ、平壌宣言で拉致問題解決（金正日の拉致謝罪、拉致被害者一時帰国）と国交正常化交渉を始めることが決まった。
平壌宣言に基づいて日朝首脳会談後の2002年10月15日5人の拉致被害者（地村夫妻、蓮池夫妻、曽我ひとみ）が「一時帰国」した。（一時としたのは日本の誠意を試すためだと考えられる）
ところが日本では当時の安倍官房副長官を筆頭に与野党、マスコミも5人の一時帰国に反対し、また国民感情も同調したため、平壌宣言に違反して5人を北朝鮮に返さなかったため北朝鮮は硬化し、日朝国交正常化交渉は打ち切られ、以後今日まで険悪な関係が続いている。
岸田総理は就任以来いろいろなルートを通じて日朝首脳会談を模索してきた。
2023年12月の国連総会で「前提条件なしで北朝鮮との首脳会談を進めている」と発言したことが北朝鮮に高く評価されたとみられ、2024年1月の能登半島災害に金正恩の妹の金与正党副部長から「お見舞い」が届いた。
今まであり得なかったことである。国会内で2月には日朝首脳会談が実現すると言う空気が流れた。
ところが林芳正官房長官は2月16日の記者会見で「拉致問題解決済みを前提にするなどあり得ない」と北朝鮮の主張を逆なでするため、金与正は激怒し、「日朝首脳会談などあり得ない」と言った。
これで岸田総理が模索してきた日朝首脳会談の期待は消えた。
不思議なことに以後岸田は「無条件首脳会談」を口にしなくなった。
林に追従しているように思われる。
岸田に緘口令を発し、林に日朝首脳会談を潰させたのは誰だろうか。
今の時点で日本が北朝鮮と国交正常化して一番困る国は何処だろうか。
国際政治に関心のある者なら誰でもわかるはずである。
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