住宅の省エネ性能の説明義務制度の対応はどうすればいい？

来年の4月から省エネ性能の説明義務制度が始まる予定です。

この制度が始まりますと、建築士が建築主に書面で省エネルギー基準（省エネ基準）をクリアしているのか、クリアしていない場合はどのようにするとクリアできるのかなどを書面で説明しなければならなくなります。

この制度のため建築士は省エネ基準の計算が必要（一部の条件を除きます）になります。
これは建築士にとってけっこうな負担です。
建築士は自分で省エネ基準を計算するか、外注に出して計算してもらうかになります。
どちらにしてもコストはかかりますので、建築士が負担するか建築主が負担するかになります。

国では建築士の負担が少なくなるように簡単に省エネ基準の判定を行える方法も用意しています。

基本的には標準計算という方法で計算しますが、標準計算は精緻な計算になる分専門知識が必要で時間もかかります。
簡易な計算としては以下の方法が用意されています。
・簡易計算
・モデル住宅法

これらの計算は一部の計算を省くことで簡単に短時間で計算することができます。
たとえば、モデル住宅法では面積の計算は必要なく、熱貫流率または日射熱取得率がわかれば計算できます。

熱貫流率や日射熱取得率は断熱材メーカーや窓メーカーなどが提供してくれれば、簡単な計算で求めることができます。
ただし、計算が簡略化される分安全側で計算されるため、住宅本来の性能が評価されず、基準もクリアしづらくなります。

これは私の勝手な予測ですが、おそらく説明義務制度が始まった時点では、外注して計算してもらうか、計算が簡単なモデル住宅法で計算される方が多いのではないかと思っています。
この対応方法が最も建築士の負担が少なくなるからです。
ただ、計算を外注する場合、費用は建築主が負担することが多いかと思いますが、建築主に費用について了解してもらう必要があります。
外注が難しい場合は、建築士自身がモデル住宅法で計算して書類を作成することが多くなるのではないでしょうか。

計算の外注はコストがかかりますし、モデル住宅法は安全側で計算されてしまいます。
そのため、徐々に精緻な計算の標準計算する建築士が増えてくるのではないかと予想しています。

ただ、多くの建築士が標準計算するためには、まず国が講習会などで複雑な計算方法を説明していく必要がありますし、計算を補助するためのソフトが必要になってくるのではないかと思います。
現在でも標準計算を補助するExcelシートがいくつか出ているようですが、残念ながらExcelシートなので入力方法や表示方法に制限があり、楽に計算できるというところまでには至ってないようです。

省エネ性能の説明義務制度｜武田暢高｜note