小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型第１回（昨年公募）の支払がありました。

こんにちは、事業計画研究所です。

昨年公募があった小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】において、第１回採択案件の補助金の支払いが行われているようです。

【コロナ特別対応型】の第１回は、昨年５月に申請書類提出の締め切りがあったので、入金までに１年以上かかっていることになります。

補助金が支払われるまで

補助金は、上記のように、申請書類提出から始まり、審査と採択・交付決定の後、事業実施します。その後、実施した事業のの実績報告書提出をして、この報告書が承認された後に、支払請求を行い、補助金の入金という流れになります。

実績報告書の提出時には、事業実施の証拠として支払証明（銀行振込の証明書等）を提出しますので、この段階で少なくとも支払を完了しています。そして補助金の入金があるまでは、補助金分を立て替えているような状態になります。

【コロナ特別対応型】の振り返り

昨年の小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】の第１回を振り返ると、２０２０年５月１日から５月１５日まで公募（受付締切）が行われ、２０２０年５月２９日に採択結果がでました。

締切から採択発表まで、わずか２週間。新型コロナ感染症がまだまだ未知な状況下で、素早い経済政策が必要と考えられてのことだったと思います。

それにしても、今年の小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】の第１回が申請書提出の締め切りから採択結果発表まで約２カ月程度の期間を要したことを考えると、驚異的なスピードでした。

一方で、【コロナ特別対応型】の第１回は、採択者数が5,503者で81.6％の高採択率となっていました。

そして、【コロナ特別対応型】の第１回の実績報告の締め切りは２０２１年２月１０日で、冒頭でお伝えした最近入金のあった案件は、実績報告の締切日の直前に報告書を提出した案件でした。

実績報告から入金までに半年？

【コロナ特別対応型】の補助金額は、最大で１００万円。さらに、【コロナ特別対応型】に付随して申請できた【事業再開枠】は、最大で５０万円となっていました。すなわち、補助金の実施者は、補助金の入金までに最大で１５０万円の立替の状態となるわけです。

実績報告が２月上旬で、７月の下旬に入金ということは、おおよそ半年弱です。その間、１５０万円の立替が必要と考えると、キャッシュフローがかなり悪くなると言わざるを得ないと思います。

まとめ

補助金は、補助を受ける額を立替る状態が発生１００万円以上の補助を受けることができれば、事業に及ぼす影響は大きいです。しかし、補助金は、補助を受ける額を立替る状態が発生することによるキャッシュフローの悪化を計画に織り込んでから、申請を行うことをお勧めします。