2025年問題に企業はどう対策すべきなのか

こんにちは、事業計画研究所です。

本日は、目下にせまりつつある2025年問題について考えたいと思います。
企業・家庭・国内とさまざまな影響が懸念されていますが、実際に対策を検討している企業はどのくらいいるでしょうか？

2025年問題とは？

2025年問題とは、高度成長期を支えた「団塊の世代」が後期高齢者となり、日本の超高齢化社会の加速に伴う問題を指します。

2025年には、75歳以上の人口が3677万人に達する見込みで「日本人の3.9人に一人が75歳以上」という社会になります。

これらの「高い高齢化率」が具体的にどのような影響を及ぼすのか、具体的に３点が大きく揶揄されています。

・医療費や介護費の増大による社会保障費の増加
・現役世代の社会保険料増大：国民負担率の増加
・慢性的な人材不足

企業はさらなる人材不足に備えなければならない

この問題で企業が直面する危機は「人材不足」です。
特にサービス業、医療・福祉分野での人材不足が顕著になるといわれています。

・2025年の崖

ITインフラの老朽化により生じる問題をさします。
多くの日本企業が使う基幹システムの老朽化とそれを保守していたIT人材の消失が挙げられています。
また、2025年までにITを積極的に活用できなければ最大で12兆円の経済損失が生じると推測されています。
実際、海外と比べても日本のIT活用は後進しつつありIT人材の不足が顕在化しつつあります。

・潜在労働力の活用

今後の生産年齢人口の低下に伴って、潜在労働力の活用が期待されています。
潜在労働力とは，就業者でも失業者でもない者のうち仕事を探して いるが，すぐには働くことができない者や，働きたいが仕事を探していない人をいいます。
これは女性やシニア世代の活用のことを指します。
就業希望者（非労働力人口で就業を希望するもの）は 413 万人、完全失 業者は 222 万人存在すると言われております。

・AIの活用

AIの活用は慢性的な人材不足の解消や業務効率の改善に大きく貢献します。
現在国内企業の３５％程度が何らかのIT（AI等）を導入しており、経営者もそれらを積極的に活用したい気持ちが強いという統計もでております。

https://note.com/businessplan/n/n6b1a756ee958

・人材流出の防止

昨今は終身雇用という概念も希薄化しつつあり、優秀な人材はどんどん転職をしてキャリアを形成していく働き方になりつつあります。