事業をしている沢山の人に知ってもらいたい国の制度があります。1/4
2023年7月から10月までの4か月間1か月に1回、1週間程度、経営改善計画策定支援機関の理論研修に参加し、中小事業者の方への支援について勉強をしていました。
参加者は30人ほど、泊りがけでみっちり4日から5日間、勉強をします。
私が経営改善計画策定支援機関の研修を受けようと思ったきっかけは、この先、日本の経済環境が良くなる兆しがないことです。
バブルが崩壊したのは1991年から1993年の間、今から30年ほど前のこと、そこから日本の経済は悪くなる一方で、良くなる兆しは見えません。
消費税、市府民税、社会保険はじりじりと上昇を続け、給与の手取りは減る一方、上がり続けている物価も良い方向での物価上昇ではなく、輸入大国であるがゆえにの物価上昇が続いています。
過去最高の給与上昇と言われていますが、この後にくる増税を考えると手放しでは喜べない。
海外の場合、事業の利益率は20％を超えるのですが、日本では10％を超えない利益率で事業をしているところがほとんどです。
コロナウイルス感染の影響を受ける中小企業を助けるためにゼロゼロ融資をしたものの、やはりといった感じで返済が始まるとじりじりと倒産件数は上昇している状況です。
転換期の今、「何をするか」が重要だと思っています。
中小企業庁が「中小企業の駆け込み寺」として、金融機関、民間専門家、各種支援機関と連携し、「地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化」を追求していくという方針で、中小企業活性化協議会を立ち上げました。
国の期間である中小企業活性化協議会のみでなく、民間のプレイヤーの協力を得ながら中小企業の活性化に取り組むというものです。
私が勉強をした経営改善計画策定支援機関がこの民間プレイヤーで、経営改善計画策定支援機関ができることは「収益力改善」と「再生・再チャレンジ」の支援です。
収益力改善が必要な局面にある事業者に対しては「早期経営改善計画策定支援」
再生や再チャレンジが必要な局面にある事業者に対しては「経営改善計画策定支援」
という２つの支援を通じて、中小企業の活性化を目指すのですが、この際の費用の一部が補助されます。
これは私の経験則になるかもしれないのですが、殆どの中小企業が事業計画する作成していない状況、作成していないと言うよりも作り方を知らない・わからない状況だと私は思っています。
ただ、誰に相談していいのか、誰の力を借りれば良いのかわからないと言うのが本心、それに加えて、第三者に依頼した場合の費用がネックになっている事も沢山あります。
お話を聞いた限りの経営者の感想として、「計画が必要なのはわかってるんやけどな…」「それを作る事に時間とお金を使うなら、目の前の仕事をこなして、目の前の売上を稼ぐ方を優先してしまう…」とおっしゃられます。
研修の講師（実際に支援機関として活動をされている方でした）がおっしゃられていたことで、ずっと頭に残っていることは「認定支援機関の役割は、計画書の作成を支援すること、計画書を作るのはあくまでも事業者でその役割を忘れてはいけない。」
支援者としてあるべき支援は、代わりにやってあげることではなく、出来るように伴走することなのだと、以前「あるべき姿コンサルタントの姿」でもお話したように、私たちビジネスDr.の人材育成の考えと同じ考えを持った方がいらっしゃることを知りました。
弊社の創業者である私の師匠は私に「お客さんの代わりにお前がやってあげればお客さんは楽やろう、でもな、それは一時的な楽にしかならん。お前がおらんくなった後の事を想像してみたことはあるか？お前がおらな回らん会社にしてしまったらアカンねん、俺らの仕事は、俺らがいなくなっても自力で事業を出来るようにすることや、お客さんに代わりにやって欲しいとどれだけ期待されても、それだけは絶対にやったらアカン、それをした瞬間、お前がお客さんの未来を壊すことになる」と言われました。
実際、そうなりそうなことが昔あり、まぁ、ギリギリのところで師匠が手助けをしてくれたおかげで大丈夫だったのですが、その時の後悔は今でも忘れません。
事業者の方に知っていただきたい
補助金や助成金はただのバラマキで何の役にも立たない、本当の意味での事業者の支援にはなっていないとずっと思っていて、補助金や助成金の活用を事業者の方に進めてこなかったのですが、私たちの思いと共感する補助金が２つ、助成金が１つ、制度が２つあることを知りました。
補助金がこのブログで紹介している「収益力改善」と「再生・再チャレンジ」です。
この制度を支援する認定支援機関の役割はあくまでも支援、事業者自らが計画を作成し計画を遂行するための支援。
自らの力で走り、自らの力で変革する企業を育てることが経営改善計画策定支援機関だと私は考えています。
このブログを読み関心を持っていただいた方は是非、お近くの認定支援機関や中小企業活性化協議会にお問合せいただき、支援が受けられるのかどうかを確認してください。
勿論、弊社にお問合せいただいても大丈夫です。
これから数回に渡って、事業者の方に活用していただける国の制度をご紹介していきたいと思っています。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？