webサービス利用規約作成後のチェックポイント
前回の記事（下記）ではwebサービス利用規約作成に当たっての注意点をまとめました。そこで今回は、利用規約が作成された後に外に出してよいものになっているか確認するにあたってチェックポイントについて記事にしました。時間のない中、利用規約作成・レビュー対応に追われる法務部員や弁護士の方の参考になりましたら幸いです。
■規約を確認する前に
□ サービス内容の概要とその仕様
□ 当該サービスが仕様として法規制に引っかからないか(※）
→そのおそれがある場合(サービススキーム自体を見直す必要あり）
→□ 適法に実現する方法はあるか
□ サービス名が他社の商標権を侵害していないか。
□ サービスに関する契約関係はどうなっているか
■サービス内容について
□ 当該サービス内容と規約の内容と乖離していないか。
□ 契約関係は明確か、かつサービススキームと合致しているか
□ サービスに関する規制法がある場合、
法の要求する記載事項を記載しているか
■トラブル防止について
□ コンテンツに関する財産関係、権利関係を明確にしているか
□ ユーザー投稿がある場合、権利侵害コンテンツを削除できるか
□ 利用における禁止事項が必要十分に記載されているか
→□ 会社がNGと判断した場合が入っているか
□ 規約違反について契約終了や利用停止できるか
□ サービスの終了、一時停止、仕様変更のルールを定めているか
□ 中途解約は可能となっているか
□ 反社条項が入っているか
□ 秘密保持や個人情報の利用の同意をとっているか
□ 会社の免責事項が必要十分に記載されているか
□ 損害賠償の範囲は適切か
（特に対消費者は「有利過ぎないか」に要注意）
□ ユーザーの権利譲渡を禁止しているか
□ 組織再編の場合に会社が権利譲渡できる同意を得ているか
□ 準拠法を日本法、裁判管轄を自社に利便のいい場所にしているか
□ 会社でコントロール可能な連絡、通知方法が定められているか
■ その他
□ Cookie情報を取得し利用するか
→ □ する場合にはユーザーの同意を得られているか
□ メルマガ配信等、広告・マーケティングのための利用をするか
□ ポイント制度を利用するか
→ □ 利用する場合は、資金決済法上問題ないか
■ 参考文献
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