単身者向け公営住宅の抽選倍率の高さは異常

障害者だと働いていても所得が少ない。所得が少なければ支出を減らすしかない。一人暮らしであれば、家賃を払うのはきついと思う。

ところが、自分の知っている人たちは公営住宅に申し込もうとしている人がいない。障害者就労支援センターに聞いても「う～ん、何でだろう。普通のアパートのほうがオシャレなイメージがあるのかなあ」とのこと。障害者手帳があれば、当選率がアップするからチャンスなのに。

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以前、単身者向けの公営住宅の抽選倍率を調べたことがある。自分が選挙に出ることもあって政策の柱として重要だと思ったから。低所得者にとって家賃の負担は大きい。所得をあげることが難しいのであれば、家賃を下げれば可処分所得は増える。

所沢市営住宅の抽選結果（H29年1月）をみると、単身専用住宅の抽選倍率は9.3倍と高いことだ。しかし、2人以上、3人以上家族向け住宅になると、0.6～2.3倍ほどの抽選倍率になる（車いす使用者用住宅をのぞく）。

本当は、入間市営住宅の抽選倍率を調べたかったが、住宅供給公社に電話をしたところ、入間市の管轄と言われた。入間市に電話で問い合わせたところ、教えてくれなかった。なぜなんだ……。

埼玉県営住宅の抽選倍率

埼玉県営住宅の抽選倍率（H29年1月募集）は以下の通り。電話で住宅供給公社に問い合わせた。これらのデータはあるていど時間が経つと削除するらしい。不都合なことでもあるのだろうか。

一般住宅2.27倍
子育て支援住宅2.70倍
高齢者・障害者住宅2.83倍
単身住宅14.09倍

時代に逆行した公営住宅

今は、晩婚化や未婚化が進んでいる。しかし、公営住宅の供給方法はその流れと逆行しているのではないだろうか。

所得が少ない人ほど未婚化・晩婚化率が高いのでそのサポートとして単身者専用の公営住宅を増やすことが大事だと思う。一から作るには金がかかるので、既存の公営住宅をシェアハウス型にし、単身者も入居しやすい環境を整えていく必要があると思う。

公営住宅の入居条件には、所得制限はあるけれど多額の資産を持つリタイア層には関係ない。所得をコントロールしやすい自営業者もそうだ。いったん公営住宅に入ってしまえば、彼らはその既得権を手放さないだろう。

これでは、低所得で資産がない人たちが公営住宅に入れない。これを解決するためには、入居条件に資産の多寡も加えたほうがいい。マイナンバーはそのためにあるんじゃないだろうか。

もっと言えば、空き家がどんどん増えている現状では、地方自治体が公営住宅を運営するのは止めたほうがいい。むしろ、低所得者（かつ資産がない人）に家賃補助を与えたほうがはるかに効率的だ。

※入居条件のアイディアは、橘玲さんのをパクり、いや参考にしました。