なぜ医療逼迫を行動規制で対処するのか〜新型コロナシンドローム〜
■はじめに
新しいウィルスが見つかって、それを防ぐのに手段がないとなれば、当たり前のように、ざっくりと感染を排除するという考え方は出てくる。
あえて二回言う。当たり前だ。
しかし、2年もそれを更新しないということは無能無策以外の何物でもない。
一応は、とりあえずワクチンを使ってウィルスそのものを退治しようと現政府は更新した。しかしそのワクチンも、効くのか効かないのかわからない変異種が出てきたおかげで、話は複雑になった。
そして、日々5000人近い首都の感染が一斉に動き出した。
もはや対策に一日一日が大事なフェーズに入ったらしい。そこで考えなくてはと思うことがあるので、言わせてもらう。
1.感染増大で何が問題か？
最も大きな問題は、簡単に他の人にうつすことである。
昔は飛沫感染としていたが、今の新しい変異種=デルタは、どうやらそうでもないらしい。
エアロゾルがどうのと、なんとか飛沫感染の延長に置こうとしているが、ほんとだろうか。
ある医師に言わせると、空気感染かもしれないという。
だが今の世の中、空気感染であれば治療薬のないものは、避けられない。
換気あるのみだが、自然の気流を取り込まなくては、フィルターを通したら、ウィルスはそのフィルターに残るだけで、退治したことにはならない。
昔は中性洗剤やポピドンヨード、はたまた水道水や次亜塩素水で洗えば、ウィルスの体を覆う膜を破壊して、不活性化できると言われていたが今はどうなんだろうか。
次にどういう場所に存在するのかがよくわからないことだ。
汚物、血液、唾液には存在するらしく、唾液が息を交えて言葉になるときにより細かくなり、会話の端々で相手の口に飛び込むという説が有力だ。しかし立証はされていない。
3つ目はその二次的被害の大きさだ。
特に大きいのは酒類提供型飲食店におきた政府要請による規制被害。そしてその他にもその店を含めたサービス業全般に広がる人流規制要請による利用者減被害、そして医療崩壊への心配である。
2.感染を検査で捕捉してるのは一部だとする説
問題を整理してみるとわかるのは、1つ目や2つ目の問題は、ウィルスを人の管理下に置くには多大な人材と研究期間が必要なことだ。
なんせようやく、第一波をおこした元の株に対するワクチンがでて、少しずつ打ち始めたぐらいしか、今、人は進化していない。
３つ目の問題に入る前に、実証をした検査結果がある。
令和３年２月に行われた集中検査である。デルタの前なのでデルタではどうなのかわからないが、それでも6000人が受けて、偽陰性偽陽性を含めて4人陽性者が発見された。感染率は0.06%だ。これを東京都民1400万人に置き換えると、8400人もいることになる。その頃の東京都の感染者数は500人前後だから、考え方によれば、そもそも新型コロナウィルスの感染は捕捉や管理をされていなかったとなる。
これをどう考えるかとは言わないが、7900人も感染者が野放しに存在していたとするならば、当時からとても感染抑止等はできず、その環境で行動抑制をかければ、単純に相当な家庭内感染がおきても不思議ではない。
しかもその殆どが無症状なら、全く歯止めがかからず、第三者に接触してまた感染を広げる。それは想像するに容易である。
現に家庭内感染はわかっている感染ルートのトップだ。
つまりは、「感染」というものを抑えこむことはできないという結論も出る。
そこで3つ目の問題だが、もしも、政府が、この時点で感染が止められないと（この時点で、クルーズ船での感染から1年）認めていれば、その後の経済的被害はもう少し少なかったのではないかという声もある。
それを認めないで、なんとかアンダーコントロールにあると過信したことにより、今でも数都道府県で緊急事態宣言が出されており、多くの人が行動規制などしていないとはいえ、酒類提供飲食店は多大なる被害を被っている。
3.評価と対策の遅い流れ
評価は検査結果を集約した数字をもとに立てられる。そして、それを見た政府が対策を打つ。しかし、そこに時差が必ず起こるため、何をしても後手後手になる。
だいたいPCR検査で陽性反応が出るのが、発症の2日前からと言われており、さらに発症するのは遅い人は14日（平均値5日間）とされているから、計算すると、遅い人で12日間も感染から経っている。平均でも3日は経っている。しかも結果が出るまで長くて2日も経っている。つまり本当に感染してから最も遅いケースだと陽性とわかるまでに二週間も経っていることになる。
また、その集計は保健所で行い、総数として評価者の手元に届くのは数時間、または翌日である。
そこからようやく分析に入る。そして一定の評価は当日に行われるとは限らない。つまり、政府の手に届く頃には、なんと感染からだいたい半月も経っていることになる。そりゃ対応も見誤るわな。
政府は様子見をして、感染が一定数まで落ちたら、緊急事態宣言を解くとしているが、その間に次の感染がきてしまい、酒類販売型飲食店はいつまでも酒類を販売させてもらえないと言う状態に陥る。この繰り返しである。
4.ロックダウンは本当に必要か？
さて、感染が止まらない世の中を見て、多くの人がある言葉を口にする。「ロックダウン」である。
ロックダウンの言葉の意味は、一定期間の移動と企業活動を禁止する措置である。伴って学校も休校になる。
勿論、生活に必要な最低限の食料等の買い物などはできるが、それも企業活動が止まっているから、商品がない、或いは営業している販売店が殆ど無いという状況に陥る。
つまり今の酒類販売型飲食店のような状態が拡大するということだ。
これにはかなり慎重にならざるを得ない。
各国でも行われているが、アメリカの例で見ると、ロックダウン後期にデルタの大幅感染が起こり、方針はロックダウンの適用範囲を小さくしたり、対象施設や都市を絞ったりして、今日に至っている。
日本と商業規模が近いイギリスでも同様だ。
ロックダウンに一時的な効果はあるやも知れない。しかしそれは感染力の強くないとされるのは旧来の新型コロナウイルスであり、デルタの登場により、ロックダウンの効果性は各国でも疑問視され始めている。
一方でワクチンはどうなのかと言えば、ドイツ等の例では一定の効果が見られるが、やはり旧来型にはかなり効果があるが、ことデルタについては、ほぼ対応できていないと言える。
日本は今のこの状態でロックダウンを進めると生産農家や下請け企業のように利益の少ない中で営んでいる日本の産業基盤を支える地方産業に大きな被害が見られ、その他のサービス産業等も含めて大打撃になるであろう。
やるとすれば都市を絞ってやる他はなかなか実施は難しい。
しかし都市を絞れば効果は薄い。東京のような場所は必ずしも住人ばかりではない。他県から大勢働きに、あるいは学校にきている。
補償と交換でという野党の意見もわからなくはない。
が、補償されても使う先が無いのだ。
さらに、もうすでに6割がデルタに置き換わっている状況でロックダウンが効果があるのかは、今ひとつ疑問である。
なぜならば多くの感染が家庭内感染で広がっているからだ。
それなのに家庭内に人を閉じ込めるロックダウンは、産業を止めてまでやる価値がどこまであるのだろうかと疑問でならない。
5.早急に次の対策に移るためにも、課題は自宅療養
医療の専門家は、医療が逼迫し、感染者が入院できなくなると恐れていながら、自宅療養を否定するので、その結果、感染抑止に考えが走り、やれロックダウンだのなんだのと行動規制を行えと口にする。
しかし政府には本当に感染を抑えられるという確信はない。
実際にやるのは政府だから、よくわかっている。
そこで酸素ステーションをなんてトンチンカンな発想になる。
医療逼迫は現実だ。しかしその一方で自宅待機という名目で自宅療養している人がもうでているのも現実だ。
となればそのどちらかを充実させる方が先なのではなかろうか。
そのための案が医療側から全然聞こえてこない。
そこに最も大きな問題がある。
先日行ったコロナには関係ない医院の医師が言うには、医師の権限が強く、政府が、医師を自由に移動できない法体系になっているから、私個人では行きたいが、なかなか科の異なる医師は危機にひんしている医療に携われないと言っていた。
ならば法体系にまずは問題があり、それを変えるには国会を開く必要がある。
また、法体系の問題はそれだけではない。
訪問看護と往診医療の連携である。（リンクは末期がんケアでの問題提起）法律に邪魔されて、遠隔での訪問看護にタイムリー性が作れないので、連携がうまく行かず、重症化や死亡に至ってしまうケースた。
もし訪問看護の看護師による新型コロナ医療の一部が認められていたなら、病室でなくても早い簡易治療や延命治療ができる。
無論人手も足らないから、なんらかの方法で増員することも大切である。
そこで考えられるのは訪問介護の新型コロナ患者への対応である。
さらに、救命救急士の限界だ。
彼らは急変する患者に一番に接するにも関わらず、消防士の延長に置かれ、独立性は無いし、一時救命措置という事しかできない。
彼らに例えば抗体カクテルのような初期治療が可能ならば何人が救われたであろうか。
更に救命救急士が足らない実態もあり、苦戦している。
ならばコロナに限った短期講習で採用できるようなコロナ救急士を作り雇うということも考えられる。
車両も救急車である必要はない。緊急車両としての規定さえ使用できれば、感染対策だけ施した普通のワゴン車でいい。
この様に法体系を変えることでかなりの「自宅待機者」が救われる。
また医師じゃない医療チームが作れるから、一気に人材を増やす手立てもでき、医療逼迫を緩和できる。
私はこのような案を、負担緩和案と呼んでいる。
自宅療養が少し拡大すればウイルスの意味合いも変わってこよう。
また家庭内感染を防ぐマニュアルも見直しが必要である。
本来なら家族同居の場合、陽性者だけ宿泊療養（ホテルなど）だが、宿泊地は対象都道府県内なので近くでも県外移送はできないし、有名ホテルなどはイメージもあるし、観光用ホテルは人気があり、あまり開けてもらえない。
食事提供も大変だ。近所にホテル内とは別の弁当店などを探さなくてはならない。使用後の消毒も、現在の法律では宿泊地側が手配だ。法律の条件をかなり緩和する必要がある。
ロックダウンに頼るよりはより積極的に検査の輪を広げられ、その結果陽性率も下がり、経済も元に戻れる可能性が見えてくる。
しかし、このような具体的な案は誰も提案しない。
なぜなら、感染抑制基準で考える「新型コロナシンドローム」が蔓延しているからた。
マスコミやその他の多くの人がコロナ脳になった最も大きな副作用なのだ。
■さいごに
私の案こそが正解とは言わない。他にも例えば陽性判明時に血中の抗体総量を調べて重症化をその前に捉えるなどという案もある。パルスオキシメーターでの基準値を下げるという案もある。
いずれもが名案であり、それこそ国会で法律を整備すべき案である。
野党は本気でこのコロナ禍で票を集めたいのなら、臨時国会を開き、討論し、政府に新たなる具体案を示すべきタイミングだとしみじみ思う。
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