生成AIの気になるニュース・記事（9/23~9/27）
こんにちは。分析屋の平野です。
社内チャット部屋にて紹介されたニュースや記事を紹介します。
9月が終わりますが、しばらく夏日が続きそうで秋になった感じがしないですね...
生成AIモデルなど
Metaは年次開発者会議「Meta Connect 2024」で、「Llama」の最新版「Llama 3.2」のリリースを発表しました。マルチモーダルモデルの追加や、 モデルサイズの多様化などの変更点があります。
GoogleがGemini 1.5シリーズの性能強化版モデル「Gemini-1.5-Pro-002」と「Gemini-1.5-Flash-002」を発表しました。これまでのモデルと比べ、数学性能や視覚理解性能などが向上しているとのことです。
同時に、Gemini 1.5 Proのトークンの値下げも発表されました。
アレン人工知能研究所(Ai2)が新たなマルチモーダルAI「Molmo」をオープンソースでリリースしました。MolmoはOpenAIのGPT-4oやGoogleのGemini 1.5 Proといった、大手企業が開発した最先端のAIに匹敵する性能を持ちながら、モデルのサイズは約10分の1と非常に小さくなっています。
サービス
OpenAIはChatGPTの高度な音声機能「Advanced Voice Mode」をすべてのPlusユーザーとTeamユーザー向けに提供開始すると発表しました。より自然で感情豊かな会話が可能になり、ユーザーの感情を読み取って応答することができます。
GitHubはAIコーディングアシスタント「GitHub Copilot」の機能を拡張する「GitHub Copilot Extensions」のパブリックβ版を全てのGitHub Copilotユーザー向けに提供開始しました。開発者はGitHub Copilot Extensionsを使用して、サードパーティーのツールやサービスを直接操作し、幅広いアクションを実行でき、GitHub Copilot環境を離れることなく、機能フラグの作成やエラーログのチェック、APIドキュメントへのアクセス、クラウドへのアプリケーションのデプロイ（展開）といったことを自然言語で実行可能です。
Googleは「NotebookLM」が「Google Workspace」の追加サービスとして正式に利用できるようになったことを発表しました。
昨年より実験的に提供されてきた「NotebookLM」は、100を超える言語への対応や新機能の追加で、さまざまな形式の文書をアップロードし、生成AIを活用して、回答、要約、新たなアイデアを生み出す手助けが可能です。
研究
スイスのEPFLや英ロンドン大学に所属する研究者らは、LLMが次のトークンを予測する能力に比べて、前のトークンを予測する能力が劣ることを論文「Arrows of Time for Large Language Models」にて報告しました。研究チームは、この現象が自然言語を学習する際に、時間が過去から未来へと一方向にしか流れない「時間の矢」が影響していると指摘しています。
ビジネス
エンターテインメント企業のワーナー・ブラザースとGoogleが字幕生成AI「caption AI」を開発したことを発表しました。
Caption AIはGoogleの生成AI製品開発プラットフォーム「Vertex AI」上に構築されており、ビデオコンテンツをテキストに自動的に変換することが可能です。ワーナー・ブラザースはCaption AIにより、字幕の生成に関連するコストを最大50％削減できるほか、手動での字幕作成と比較して字幕の生成時間を最大80％短縮できると主張しています。
NTTテクノクロスは生成AIを活用してカスタマーハラスメントに当たる文言を検知し、管理者に通知する新機能を、コールセンターAIプロダクト「ForeSight Voice Mining」（フォーサイト・ボイス・マイニング）に実装する計画だと発表しました。
NECはコールセンター向けに生成AIを活用した文字起こしや回答支援サービスの提供を始めると発表しました。顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント」対策として、あらかじめ登録した言葉が検知されると責任者に通知する機能も備えております。応対記録作成を効率化し、販促活動への活用も見込めます。
東京メトロは10月下旬から、生成AIを活用した社内向けの問い合わせチャットシステムを導入すると発表しました。同システムは、社員が業務をする上で生じた不明点を、チャットを通して問い合わせできるというもので、チャットに質問を入力すると、生成AIがあらかじめ登録した社内文書などから該当する情報を検索し、適切な回答を提示します。
活用事例
北海道旭川市の旭川空港の土産店で生成AIを活用した接客サービス「AItube」が始まりました。
東京都のIT関連会社CEspaceが制作したもので、客に音声や文字で商品の紹介や観光案内などを行います。
法律など
カリフォルニア州がAI生成コンテンツの透明性を高める画期的な法律「SB 942」を制定しました。正式には「California AI Transparency Act（カリフォルニア州AI透明性法）」で、2026年1月から施行されるこの法律は、大規模生成AIプロバイダーに対し、AIが作成した画像や動画、音声に明示的な開示を付ける選択肢の提供を義務付けています。さらに、AI検出ツールの無料提供も要求しております。デジタルコンテンツの信頼性向上とディープフェイク対策を目指す本法は、AIの責任ある利用とイノベーションの両立を図る先駆的な取り組みとして注目を集めています。
その他
スイスの新聞が「読者の声」として写真付きで掲載した人物について、生成AIによる捏造だったとして記事を取り消しました。「事実に基づいて報道している」などと同紙を評価する発言をしており、他の地元メディアは「でっち上げの自画自賛だ」と批判しています。
中国政府は国内のインターネット通信を監視するため、グレートファイアウォール(金盾)という国家規模の検閲システムを運用しています。そんなグレートファイアウォールがブロックするドメインを追跡するシステム「GFWeb」が公開され、中国がいつからChatGPTなどのAIサイトをブロックしていたのかといった情報が明らかになりました。
CDNやDDoS防御などのサービスを提供するCloudflareが、AIのトレーニング用にウェブサイトをスクレイピングするボットの分析・制御ツール「AI Audit」を発表しました。
OpenAIが開発するチャットAI・ChatGPTの脆弱(ぜいじゃく)性を利用して、ChatGPTに偽の記憶を植え付け、ユーザーデータを盗み出す手法が報告されています。
自分たちの書籍が同意なくAIのトレーニングに使われたとして、サラ・シルバーマン氏を含む3人の作家がOpenAIを訴えた裁判で、原告らが厳重な警備のもとでAIのトレーニングに使われた資料を精査することが認められたことがわかりました。
OpenAIのサム・アルトマンCEOが、「The Intelligence Age」と題する記事を公開しました。AIの登場によって変わる人類の未来を予測する中で、アルトマンCEOは「数千日以内に超知能が誕生するかもしれない」と述べています。
さまざまなデータベースをもとに、自然言語の使用頻度を調べるためのPythonライブラリが「wordfreq」ですが、「AIで汚染され更新不可能となってしまった」と開発者のRobyn Speer氏が報告しています。
画像生成AI「Stable Diffusion」などを手掛ける英Stability AIは著名な映画監督、ジェームズ・キャメロン氏を取締役に迎えたと発表しました。
アメリカ大統領選挙の投票日が近づく中、アメリカ政府は、ロシアやイランなどが、生成AIでつくった偽情報を拡散し、選挙に影響を与えようという情報工作を活発化させているとする分析結果を公表しました。
慶應義塾はKDDIやNECなど9社と共に研究機関「慶應AIセンター」を設立したと発表しました。パートナーシップを結んでいる米カーネギーメロン大学と共同研究プロジェクトに取り組み、科学研究向けの生成AIの研究に力を注ぐとのことです。
元Appleで数多くの製品デザインを手掛けたジョニー・アイブが、OpenAIのサム・アルトマンと「AIデバイス」製品を開発していることを認めました。
NY Times が本人を含む複数の関係者へのインタビューをもとに、Appleを離れたあとのアイブの活動について掲載したなかで、サンフランシスコの一角にAI製品のためのオフィスを構え、Apple時代の著名な部下を含む少人数のスタッフとともにプロジェクトを進めていることが明らかになりました。
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