FP3級に挑戦！金融資産運用（前半）
こんにちは、ふみたかです。
今回から金融資産運用についてです。債券や株式、投資信託など様々な投資方法があり、FP3級では細かな種類、指標について、買い方や関連する知識を網羅的に学べます。
テレビで見たことがあるワードが出てきます。今までは何となくで見てきましたが、お金を稼ぎたいのであれば、ぜひ知っておきたい知識が詰まっています！
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【目次】
１ 経済の基本
２ インフレとデフレ
３ 金融市場の基礎
４ 貯蓄型金融商品
５ 債券
最後に ー寝ながら勉強ー
この流れに沿っていきます。
後半戦で株式や投資信託についてまとめていきます。
それでは、まとめいきましょ！！
【１ 経済の基本】
経済は景気が良いか悪いかを判断するための指標になります。
世界全体で見ることもあれば、国内の景気、企業の経営状況と大きくも小さくも景気を測ることができます。
経済を判断する材料に
国内総生産（GDP）、経済成長率、景気動向指数、日銀短観、マネーストックや物価指数というものがあります。
どれも普段から耳にする言葉だと思いますが、改めて言葉の意味について解説していきます。
【１.１ 国内総生産（GDP）】
国内総生産は通称GDP(Gross Domestic Product）と呼ばれ、
国内の経済活動によって生み出された財やサービスの付加価値の合計を表します。
※「国内の経済活動」なので国内メーカーが海外の工場で作った財は含みません
こちらは内閣府が年4回発表しています。
そして、GDPには名目GDPと実質GDPの２つがあります。
名目GDP：１つ１つの生産数量に市場価格の積を求め、それらを一つに合計したものを名目GDPという。市場への流通や情勢によって価格変動が起きた場合も考慮する。
実質GDP：名目GDPから価格変動を無視したGDP
100円の商品の価値は100円だよ〜＝実質GDP
100円の商品を作ったが、200円で売ったよ〜＝名目GDP
という感じです。
GDPが成長すればするほど、世界に与える影響は大きくなります。
１年のうちにどれだけGDPが成長したかを経済成長率という言葉で表現します。
【１.２ 景気動向指数】
景気動向指数は景気の状況を複数の指標を統合することで判断する指標です。内閣府が毎月発表しています。
指数には大きく分けて以下の３つがあります。
先行指数：新規求人数、新設住宅着工床面積、実質機械受注など
一致指数：鉱工業生産指数、有効求人倍率
遅行指数：法人税収入、家計消費支出、完全失業率
これらを総合的に判断し、最終的には一致指数で現時点の景気を判断します。
【先行指数】
先行指数を見ることで今後、どのように景気が変化するか予想することができます。
新規求人数：新しく出た求人の数。求人が増えるということは仕事があることを表すので、雇用が増え、景気がよくなることを示唆します
新設住宅着工床面積：新しい家を建てる面積を表します。家を建てられるということは家を建てられるほどお金があるまたは将来の見通しが良いと判断されているなどの理由があります。
実質機械受注：工場に導入される機械の数。生産数が増えることでそれを補うために機械を購入します。生産数が増えれば、それを買う人が多いという理由から景気がよくなると判断できます。
【一致指数】
一致指数は現在の景気を表します。
鉱工業生産指数：鉱工業は鉱業と工業を表し、物の生産に関わる業種になります。鉱工業生産で作られる数が増えれば、その分売れるので景気がいいと判断できます。
有効求人倍率：求人募集に対し、何人の求職者がいるか。１未満だと、椅子取りゲームのように座れない人が出る。つまり、職につけない人が現れてしまう。
１以上だと、みんな座っても席が余る＝仕事があふれている。
仕事が溢れれば、優秀な人を確保したいという欲求に繋がり、給料の増加などに繋がり、景気が良いと判断されます。
【遅行指数】
遅行指数は景気がよくなったことで感じられることです。
法人税収入：法人税は企業の収入に対し、課税されます。法人税が多い＝儲けが多いと考えられ、景気が良くなっていると言えます。
家計消費支出：景気がよければ収入が増えます。収入が増えれば支出も増えます。
完全失業率：景気がいいから失業されない。
【１.３ そのほかの指数】
上記の指数以外にも関連する指数があります。
【１.３.１ 日銀短観】
日銀短観は企業に対し、3ヶ月後の景気予想のアンケートを取り、それを集計した情報になります。特に企業が回答した業況判断DIと呼ばれる指標がよく注目されます。
業況判断DI＝
（3ヶ月後の業況が良いだろうと答えた企業）ー
（業況が悪いだろうと答えた企業）
で算出されます。
【１.３.２ マネーストック】
マネーストックは金融機関以外が保有する通貨の総量を指します。
日本銀行が毎月発表しています。
通貨が景気にどれほどの影響を与えるのかは第２章で詳しく解説いたします。
【１.３.３ 物価指数】
物価指数は取引や購入される商品などの価格変動を表す指数です。
主に企業物価指数と消費者物価指数があります。
企業物価指数
・企業間で取引される商品の価格変動を表す
・日銀が毎月発表しいます
・原料である原油や貿易による為替変動の影響を受けやすいため、変動が激しい。
消費者物価指数
・消費者が購入する商品の価格変動
・こっちは総務省が毎月発表しています。
【ポイント】
・指数を見て、今後何が起きるかイメージできれば、グッと覚えやすくなります。
・過去問では「内閣府」か「総務省」、発表は「毎月」か「年に数回」あるのか聞かれやすいです。
次章は景気によって起こるインフレとデフレについて解説します。
【２ インフレとデフレ】
インフレ：物価が上昇し、貨幣価値が下がった状態
デフレ：物価が下落し、貨幣価値が上がった状態
貨幣価値が下がるということは今まで１００円で買っていた飲み物が１２０円になるということです。
貨幣価値が下がる
＝お金が必要になる
＝お金を借りる人が増える
＝安易に貸さないために金利を上げる
逆に
貨幣価値が上がる
＝お金がそんなに必要ではなくなる
＝お金を借りる人が減る
＝金利を下げてお金の流量を増やす
貨幣価値が変動するのは景気や物価だけでなく、為替によって影響も受けます。
【２.２ 為替と金利、景気と株価】
円高＝円の貨幣価値が上がる。（100円→1ドルが80円→１ドルで手に入る）
円高になれば、より少ないお金で物を輸入できるため
＝貨幣の流通量が減る
＝流通量を増やすため金利を下げることになります
景気が良い
＝企業の業績が上がる
＝株価上昇
前述に話しましたが、景気が良いとは雇用や給料の増加、企業の成長などが起きているため、企業の業績が上がりやすくなっています。
景気が悪い
＝企業の業績が下がりやすい
＝株価が下落しやすい
世界経済によって物価に影響が出た場合、金融政策をすることでなるべく変動を抑えるようにしています。
【２.３ 金融政策】
金融政策は物価の安定を目的として、主に日銀が行う政策のことです。
極端なインフレやデフレは経済が不安定になりやすいため起こらないのが、吉となります。
金融政策には公開市場操作、預金準備率操作があり、国や地方公共団体が行う財政政策というのも含みます。
順番に解説していきます。
【２.３.１ 公開市場操作】
日銀が手形や国債を売買し、貨幣の流量を調整すること
売りオペレーションと買いオペレーションがある。
売りオペレーション：
日銀が保有する債権を金融機関に売り、貨幣をもらい、流通している貨幣の量を減らします。
買いオペレーション：
日銀が債権を買うことで金融機関に貨幣を渡し、貨幣の流通量を増やします。
流通する貨幣が増える
＝貨幣価値が下がる
＝金利が上がるとなります。
【２.３.２ 預金準備率操作】
金融機関は準備預金として、一定割合の預金を日本銀行に預けることが義務付けられているます。
この割合を調整することで貨幣の流通量を調整しています。
【２.３.３ 財政政策】
財政とは国や地方公共団体が行う経済活動のことです。
財政は資源配分で公共施設やサービスを整えたり、税金の再分配を行って、経済の安定化を測ります。
財政政策はこのバランスが崩れそうになることを防ぐために行うことで公共投資や減税などを行います。
金融政策がわかったところで今度は投資をメインとした金融市場について解説いたします。
【ポイント】
・貨幣の流通量から景気や金利の変動を判断するととてもわかりやすいです。
【３ 金融市場の基礎】
金融市場はお金の貸し借りを行っている場所です。金融市場は投資家を守るための規制やルールがいくつか存在します。
また、
取引期間が１年未満を短期金融市場、１年以上を長期金融市場と呼びます。
短期金融市場にはインターバンク市場という金融機関のみ参加できるインターバンク市場と一般企業も参加可能なオープン市場があります。
さらに償還期間が10年の国債の流通利回りのことを新年１０年国債利回りといいます。
この利回りは長期金利の指標として利用され、住宅ローン金利や企業の長期資金借入利率の基準となる。
【３.１ セーフティネット】
セーフティネットは顧客の資産を守る仕組みのこと。
代表的なものに預金保険制度があります。
預金保険制度：
日本に本店がある金融機関が破綻した場合に最大1000万円＋利息が保護される。決済用預金なら全額保護されます。
ただし、外貨預金、譲渡性預金、元本補てん契約の無い金銭信託、保護預かり専用商品以外の金融債は対象外となっている。
【３.２ 日本投資者保護基金】
証券会社は会社と顧客の資産を分けて管理しなければいけない。
これは顧客を守るためで、たとえ証券会社が破綻しても顧客に資産が戻るようにする。
逆に分けて管理されないと顧客の資産も消えてしまいかねない。
そこで日本投資者保護基金を設立し、証券会社は加入を義務付けられ、もし顧客が損失を被れば最大で1人1000万円は補償される制度を作った。
【３.３ 金融商品取引法】
金融商品取引法は金融商品の取引について投資家を保護するための法律です。（※金融商品とりひき法です。はんばい法とは違います）
この法律でいう金融商品とは債権、株式、投資信託などを含む投資性の強い金融商品も含まれます。
この制度では投資家を
特定投資家（プロ）と一般投資家（アマチュア）で分けており、
顧客の資産状況により不適正と認められる勧誘を行ってはいけない。
【３.４ 消費者契約法】
消費者契約法は、消費者を保護するための法律です。
事業者による不適切な行為により、
消費者が誤認・困惑して契約の申し込みをした場合にそれを取り消せます。
※ ここでの消費者は個人のみ該当する。
【３.５ 金融商品販売法】
金融商品の販売について顧客を保護するための法律です。
細かいルールは解説しませんが、業者は販売する際に重要事項の説明を必ず行わなければなりません。
これを怠った場合に顧客に損害を被った場合は損害賠償責任が発生します。
【３．６ 金融ADR制度】
金融機関と利用者で生じたトラブルを指定紛争解決機関（金融ADR機関）が裁判外で解決する方法です。
指定紛争解決機関には全国銀行協会、生命保険協会など各分野に特化した機関があり、トラブルの内容によって相談する機関が異なります。
利用手数料は原則、無料とされています。
【ポイント】
金融のルールは様々ですが、以下の点に注目して勉強しましょう。
・不正行為は禁止
・いくらまで補償されるのか
・誰を対象にしているか
・最悪、名称は覚えなくても良い
経済や景気、金融市場のルールがわかってきたところで
以降では具体的な金融商品について解説します。この記事では、貯蓄型と債券について解説します。次の記事に株式や投資信託などをまとめていきます。
【４． 貯蓄型金融商品】
貯蓄型金融商品とは預貯金のことを指し、元本が保証されており、いつでも引き出せることが特長です。
なお、投資によって得た収入には税金が掛かります。
その課税率は20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）
とされ、源泉分離課税となる。
【４.１ 投資に関わる用語】
利率：元本に対する利息の割合
利回り：元本に対する１年あたりの収益
単利：当初の元本にのみ利息がつく計算方法
複利：元本から出た利息に対し、それを元本に含めて次の利息を計算する方法（利息が１年に１度つくものを１年複利という）
利回り＝（収益合計／（当初の元本×預入年数））×100
固定金利：預け入れた時から満期まで金利が変わらない
変動金利：市場金利に応じて金利が変動する
【４.２ 流動性預金と定期性預金の種類とその特長】
流動性預金：いつでも入出金が可能な金融商品
定期性預金：満期がある金融商品。中途解約ができるが、商品によって手数料などが発生する。
【４.２.１ 流動性預金の種類】
普通預金：変動金利で利払いは半年ごと
貯蓄預金：普通預金と似ているが、預金残高が基準残高を上回っていれば、普通預金より高い金利が適用される。下回った場合は普通預金と同じかそれより低い金利が適用されてしまう。
通常貯金：ゆうちょが提供する普通預金のこと
通常貯蓄貯金：ゆうちょが提供する貯蓄預金
↑「通常」が付いただけw
【４.２.２ 定期性預金の種類】
流動性預金に比べ、こちらは満期が定められており、投資利回りを期待した商品となっています。そのため、商品によって金利や中途解約のルールが異なっている。
定期性預金にはスーパー預金、大口定期預金、定期貯金、定額貯金、期日指定定期預金がある。
流動性預金の普通預金と比較した特徴を次に解説します。
【定期貯金】
預入金額：1000円以上
預入期間：1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、１〜５年（年刻み）
金利：預入期間が３年未満なら、単利。３年以上なら半年複利型
中途換金：いつでもできるが、中途解約利率が適用される
【定額預金】
預入金額：1000円以上
預入期間：6ヶ月〜１０年まで
金利：固定の半年複利型
利払：満期一括払い
中途換金：預入から6ヶ月据え置けば、いつでも可能
【大口定期預金】
預入金額：1000万円以上
預入期間：1ヶ月〜１０年が一般的
金利：固定の単利型
利払：預入期間が２年以上の場合、中間利払あり
中途換金：いつでもできるが中途解約利率が適用される
【期日指定的預金】
預入期間：1ヶ月〜３年が一般的
金利：固定金利
利払：満期一括払い
中途換金：預入から１年据え置けば、1ヶ月以上前に期日を指定することでペナルティなしで解約可能
【スーパー預金】
預入期間：1ヶ月〜１０年が一般的
金利：固定（預入機期間が３年未満なら、単利型。３年以上なら単利か複利か選べる）
利払：預入が２年以上なら、中間利払あり。半年複利型は満期一括払い
中途換金：いつでもできるが、中途解約利率が適用される
【ポイント】
・テスト問題ではあまり商品に関する問題は出にくい。
・商品を覚えることに気負わず、余裕があれば覚えたほうがいい。
【５ 債券とは】
国や企業などが投資家からお金を借りる際に発行する借用証書のこと。
国が発行→国債
地方公共団体が発行→地方債
企業が発行→社債
※社債は借金、株式は投資家からの出資で会社の資本となるもの
金融機関が発行→金融債
【５.１ 債券の用語と種類】
償還期限：返済期限（満期）という
発行価格：借入金額
額面金額：債権に記載された金額
表面利率：額面金額に対する利率（クーポンレート）
利付債：定期的に利息は支払われる債券
割引債：利息の支払いがない代わりに額面金額より低い金額で発行される債券
新発債：新たに発行される債券
既発債：すでに市場に出回っている債券
円建て債券：払込・利払・償還が円貨で行われる債券
外貨建て債券：払込・利払・償還が外貨で行われる債券
個人向け国債：購入者を個人に限定した国債のこと
個人向け国債には
金利と期間が決まっており、変動10年、固定5年、固定3年がある。
適用利率は基準金利に対し、前から×0.66%、-0.05%、-0.03%となる。
購入単位：1万円以上1万円単位
中途換金：1年経過後なら換金可能
中途換金額の調整：直近2回分の利息相当額が差し引かれる
発行頻度：毎月
【５.２ 債券の利回りとリスク】
債券の発行価格は額面100円あたりの価格で表示されます。
100円で発行される場合を、バー発行
100円未満なら、アンダーバー発行
100円ごえなら、オーバーバー発行
実際に債券を購入して利益を得るためには利回りとリスクを意識しなければなりません。
【５.２.１ 利回り】
１ 直接利回り：投資金額に対する毎年の利息収入の割合
２ 応募者利回り：債券の発行時に購入し、償還まで所有した割合
３ 最終利回り：すでに発行されている債券を時価で購入し、償還まで所有した割合
４ 所有期間利回り：新規または途中購入をし、途中で売却した場合の利回り
次にそれぞれの算出方法を示す
直接利回り=（表面利率／購入価格）×100
応募者利回り=
(((表面利率+((額面ー発行価格)／保有年数)／発行価格)×100
最終利回り＝
応募者利回りとほぼ同じ（発行価格を購入価格に置き換えて計算する）
所有者期間利回り＝
最終利回りとほぼ同じ（額面を売却価格に置き換えて計算する）
【５.２.２ 債券のリスク】
リスクには主に２つある。
１ 価格変動リスク：市場金利が上昇すると債券価格が下落し、利回りが上昇する。
２ 信用リスク：支払いの遅延や未払いにより、債券の信用が落ちること。信用にはランクがあり、投資適格債と呼ばれる債券はランクBBB以上（次はA）
信用が高い＝債券価格が高い＝しかし利回りが低く（安定しているからかな）
他にも流動性リスクや為替変動リスクがある
【最後に ー寝ながら勉強ー】
お疲れ様でしたー！
金融資産運用は馴染みがなく、専門用語も多ければ、相互に影響を与えるため感覚で覚えていくのが良さそうです。
今までの科目より、普通に難しいです。暗算で解くのもめんどくさい計算もあります。
もうね、困ったら過去問道場使ってくださいw
過去問道場でしっかりと知識をアウトプットし、知識に迷いがあればこの記事で復習していただければ、大丈夫です！
さて、話は変わり、この過去問道場のおかげで私は寝ながら勉強することがほとんどです。
タブレットを持ちながら・・・・とか
アームに取り付けて寝ながら・・・・とか
学生みたいに机に向かって、カリカリ作業しなくても勉強ができるんですよ！それってすごいことですよね！
いまだに紙とペンをもたずに勉強してますから、一種のエコですねw
自分なりの勉強スタイルでのんびりそして、しっかり勉強していきましょう！
次回は金融資産運用の後編です。株式や投資信託について解説します。
※作業時間：忘れた４時間くらい
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経済の仕組みについてはこの動画がオススメです！私は3回くらい見てようやく内容が理解できました。
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