アメリカ 銃世界の混沌
「あーゆー事件があるからアメリカは怖いよね」
「アメリカに留学はあんま行きたくないなぁ」
最近でもテネシー州ナッシュビルのCovenant Schoolでスクールシューティングが起こった。6人の犠牲者（9歳の子供三人、看守人、先生、校長）が発生し、28歳の元生徒である殺害者も警察によって射殺された。
2023年になってMass Shooting（4人以上が死傷した事件）は131発生している。（3/28日までのデータ）
今回は去年起こったテキサスのものを紹介する。
テキサス・Uvaldeの小学校で起こったSchool Shootingの件について話しているときだ。19人の小学生と2人の先生が殺され、17人が何らかの形で傷を負った。
今回もshooterは18歳。記事を見る限り、18歳になってからショットガンやライフルなどを買えるとかいてあるので、それを待っていたように思える。よくそこまで待てたな。何がそんなに嫌だったんだろう。
おばあちゃんを撃って、学校に追突して、学校打って、小学校入って、小学校で乱射して、警察に殺される。
死ぬなんて無責任な、もし生きてたらどんな顔してるんだろ
全ての行動は「どうせ俺も死ぬから」から来てるような気がする。どうせ俺も死ぬという考えがここまでの行動を可能にするのか。
FaceBookで小学校を襲うという連絡はわかってたらしい。それで防げたりするのかな？
ちょっと話がそれた。僕たちも日本にいながら、School Shootingの話は何回も聞いたことがあると思う。それも全てアメリカで。だから、アメリカに行くのが怖いって思ってもしょうがないと思う。
僕はMichiganのDetroit付近にいた。実際はデトロイトから1時間くらい離れてるから、本当に平和なところだったんだけど、東京の友達はみんな大丈夫なの？と思ってくれていた。
RNAの反応
NRAは、ユバルデでの銃乱射事件を「恐ろしく邪悪な犯罪」「錯乱した一人の犯人の行為」と非難した。また、"学校を安全にするために我々のコミットメントを倍増させる "と述べている。
アメリカの教育・生活
僕は長くアメリカにいたわけではないけど、このような事件は経験した。Clarkston Countyに銃を持った人が歩いてて、とても攻撃的である可能性がある！ってなって、学校が休校になったり。
隣の中学校で銃を乱射しようと思い、中学校に持って行ったがトイレで改心し、銃で自殺する事件もあった。
言葉にするとやばいな。ただ、学校のみんなはものすごい事件だ！みたいに騒いではいなかったかな。普通のことなのか？
Gun Holdersが学校内に侵入した時の訓練とかもあった。教室の電気を消して、机をドアの前で縦に並べ、ドアが開かないようにする。ドアの窓は本当に小さいので、その窓から見えない壁際で小さく籠る。音は絶対に出しちゃだめ。
日本で言う避難訓練だ。スクールシューティング訓練。怖すぎ。
友達や友達の親が見てこの銃！みたいに言ってくることはなかったけど、モールの中に銃を撃てる場所があって、そこで友達が売ってるのを見たことはあった。え、そんな簡単に銃打ってるの見れるの？
とにかく、そんな形で銃がとても特別って言う感覚はなかった。身の回りにあるわけでもなかったが。
法規制と問題
一応、アメリカでも認可された銃販売所は身元確認が必要だ。ただ、銃器ショーやオンラインでの販売を含む、免許のない個人販売者は、銃を販売する相手の身元調査を行う必要がないと言う。認可されたディーラーでは買えないが、オンラインでは武器を購入できてしまうのだ。
ここの問題を解決するべく「Universal Background Check」の法案が出てきている。銃器を購入する前に身元調査を行うと、有罪判決を受けた重罪犯や家庭内暴力者など、連邦法で銃器の所有が禁止されている人々を特定するのに役立つ。このチェックが、免許のない個人販売者もする必要が出てくる。（まず免許のない個人販売がOKなのもおかしいけどね）
Giffordsの調査によると、すべての銃の 22% (オンラインで購入した銃の 45% を含む) が身元調査なしで販売されたという。
実際米国下院は、2021年3月に227-203の投票で普遍的な身元調査を義務付ける超党派の法案を可決し、8人の共和党員が1人を除くすべての民主党員に加わって法案を上院に送った。ただ、これが上院で議題にすら登っていないという。Voteの機会すらないというのだ。
そもそも下院を通過するのに共和党員がここまで反対しているというのにびっくりしてるし、国民の半数以上が賛成している法案が通らないのは民主主義が成り立っていない証拠なのではと思ってしまう。ここには、NRAの大きさが絡んできているという（NRAの解説は下で）
銃ビジネスの大きさ
2018年時点で、Forbesによるとコマーシャル・製造・販売など全ての段階の合計は280億ドルに上るといい、その大きさは大きくなり続けているという。3.6兆円くらい？大きすぎる。
2021年の銃の販売数は約2000万に上り、これまでの歴史の中で2番目に多い購入数だという。(ちなみに1番多かった年は2020年)
この2年間やないか。どうなってんだ。
100人あたりの銃保有数は120.5になる。単純計算で1人あたり1.2本の銃を保有していることになる。これはぶっちぎり1位の保有率。2位のFalkland Islandsは100人あたり62.1本。アメリカの約1/2だ。3位がイエメンの100人あたり52.8本。アメリカのクレイジーさが伝わると思う。
RNAの大きさ
RNAとは
RNA（National Rifle Association）は1871年に2人のCivil Warベテランにより作られた。目的は「科学的根拠に基づいたライフル射撃の普及と促進」だ。
なんだそれ
会員数は500万人をこえる。彼らは生粋のペイトリオット（愛国者）だとのことだ。
影響力
NRAは米国で最も強力な特別利益ロビー団体の一つであり、銃政策に関して連邦議会に影響を与えるために多額の予算を持っている。
2020年、NRAは約2億5000万ドルを費やした。これらは、射撃場や教育プログラムのために費やしている。（らしい）
また、NRAは銃政策に影響を与えるために、年間に300万ドルを議員への献金として使用している。ただ、これは公式な記録であり、それ以外のところでもかなりの額が動いていると予想できる。
NRAの見解
NRAは、あらゆる形態の銃規制に反対している。十が増えれば国はより安全になると主張し、激しいロビー活動を展開している。
政府の監視なしに米国が市民を持つ権利を擁護しているのだ。
いろんな人は銃規制に賛成しているが
moments of silence(黙祷）にはもう飽きた。
上院議員でユニバーサルバックグラウンドチェック（H.R.8)に賛同しない50人を責めている。
銃コントロールに関しての国民の印象はどうなのだろうか。
Gallupの調査(2022)によると、57%のアメリカ人はアメリカの銃の法整備に関して「さらに厳しく」するべきだと考えており、32%が「今のまま」、10%が「今よりも易しく」と回答している。
何が言いたいか
日本にいると、銃とは無縁の生活を基本はできる。
アメリカにいても、それほど銃を見る機会はない（特にカルフォルニアとかニューヨークにいれば）。でも、アメリカでも銃に怯えながら生きている人がいるのだ。
アメリカでは、12-13歳までは付き添いと一緒に行動しなければいけないこともあるそう。（1人で遊びに出かけることができない）。
日本の小学生の一人での登校（電車に乗ることもある）や、小学生だけで遊びに行くことは、アメリカなどでは見られないことなのだ。これは、これまでの日本社会が築き上げてくれた周りの大人への信頼、みんなで子供を見守るという責任によって作り上げた子どもに与えられた権利と考えることができる。
この権利は世界的に見たら特別なことで、今後変わらない保証は全くない。でも、守りたいなぁって思ってます。
子供が今日帰ってこれるかハラハラしながら待つ世界は嫌。
これから、ちょっとだけ、子供に気をつけながら生きていこうと思った。
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