相続に頼らない生き方

金融資産：2,000兆円
半分以上：現預金

これだけみると
買えない訳ではありません。

現に不動産売買は盛んであり、
不動産価格も上昇しています。

但し、この金融資産を持つ
多くの層は60歳代以上です。

内閣府ホームページに
年代別金融資産保有残高について
資料がありましたので参考にします。
（約10年前と古いですが、ご了承を）

年代別の金融資産残高をみると、
60歳代以上の保有割合はほぼ倍増。

個人金融資産約1,700兆円のうち、
60歳代以上が約60％の資産を保有。
（約1,020兆円）

この時点で約10年前と考えると
現70歳代以上の金融保有率が
増加していることがわかります。
（2,000兆円の60％＝1,200兆円）

そこで政府は、
相続税の改正を行いました。

▪️各法定相続人の取得金額
1千万円以下：10％
1千万円超〜3千万円以下：15％
3千万円超〜5千万円以下：20％
5千万円超〜1億円以下：30％
1億円超〜2億円以下：40％
2億円超〜3億円以下：40％→45％
3億円超〜6億円以下：50％
6億円超：50％→55％

2015年1月1日以後の
相続・遺贈分から相続税の税率は
引き上げられれました。

改訂箇所は、
2億円超〜3億円以下
6億円超の2箇所です。

金融保有率が高い層が
主に増税となっています。

たった5％かも知れませんが、
金額が多くなればなるほど、
パンチが効いてきます。

昭和63年頃までは
「最高税率75％」という
時代があったそうです。

いくら下がったとはいえ、
「最高税率55％」は
税負担の大きい税率です。

当時はバブル経済を迎えており、
土地高騰で相続税を払えない人が
増大したため、相続税の改正に
動いたわけです。

その後、アベノミクスで
景気回復基調したことで
相続税の税率引き上げと
なったといわています。

▪️基礎控除額変更
（改正前）
5,000万円＋法定巣族人の数×1,000万円
（改正後）
3,000万円＋法定巣族人の数×600万円

改正前6,000万円からすると、
改正後3,600万円は40％も
カットされています。

富裕層に対する課税強化が
理由の一つだとされていますが、
消費税8〜10％に引き上がったことを
考えると不公平感があります。

さらに日本は
超高齢化社会の社会保障費増大、
逼迫する財源カバーなどの
問題が山積みです。

インフレ・金利上昇・低賃金など
若者を中心に消費は冷え込み、
生活苦に陥る人も増えるはずです。

そうでなければ、
こんなに100円ショップや
中古品販売店・メルカリなどが
流行るはずありません。

苦労せず手にするお金は
人を堕落させるだけで
あまり良くありませんが、

日本を支える若者に
祖父母や親世代が必死で
築き上げた資産が遺らない…
というのも問題ではないかと。

日本の相続税は、
「財産をフルに働かせても払えない」
ように設定されていると聞きます。

祖父母や親からの相続を当てにせず、
モノを買わなくても生活ができる
習慣を身につけて、心が豊かになる
経済的自由な人生を送りましょう。

ちなみに、
自分とお芋ちゃんならば、
税金としてとられるより、

・慈善団体に寄付する
・社会貢献に役立てる…など
世の中のために有効活用します。

そういう考え方があっても
良いのでないでしょうか。

では、また