暗号通貨を利用した寄付の利点とは：トニー・シモノフスキー氏

様々な業界に革命を起こした暗号通貨ですが、慈善事業も影響を受けた分野の一つです。近年では暗号通貨による寄付を受け付ける慈善団体が増えてきました。ブロックチェーンを使った寄付のメリットとはなんでしょうか。また、慈善事業団体にはびこる「チャリティー詐欺」とは何でしょうか。今回は慈善事業の抱える問題と暗号通貨を用いた解決策について、可能性を考察しています。ぜひご覧ください。本記事は、トニー・シモノフスキー氏（Tony Simonovsky）の「They Too: Nonprofits to Start Accepting Donations in Cryptocurrencies」の内容を日本語へ翻訳し掲載したものです。

慈善事業の魅力がもたらす負の側面

アメリカでは、実に120万種類以上のチャリティーが行われています。これは衝撃的な数字です。しかしこの数字の裏にあるのは、貧しい人々や恵まれなかった人々を守りたいという切なる願いではありません。

数々の営利目的の組織が非営利団体へと転換したいのは、法による免税特権があるからです。しかも政府による課税を免れるという利点だけではなく、集めたお金を簡単に再分配できるというメリットもあります。

チャリティー詐欺は医療行為や傷病者救護活動を行う非営利団体、宗教系の慈善団体、子どものガン患者への救済基金を募る団体、退役軍人による非営利団体など、知名度の高い大規模な非営利組織の中でさえもはびこっています。他にも多種多様な非営利組織がチャリティー詐欺の流行を牽引しているような状況です。

中には、青少年の育成支援を目的として掲げておきながら、実際に支援に回したのは集まった資金総額のわずか1％という慈善事業もありました。

また、末期がんの子どもを支援するという重要な使命を掲げて数百万ドルもの寄付金を集めておきながら、実際に子どもたちにわたったのは１ドルの寄付につき3セント以下だったという慈善事業もありましたし、がん患者支援のために9800万ドルもの募金を集めたのに、実際に支援したのは100万ドル以下というものもありました。

こういった数字をみていくと、この一見どうにもできなさそうな問題を解決する手段は本当にないのだろうかと考えずにはいられません。そして、答えというのはいつも思いがけないところからやってくるものです。

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暗号通貨を利用した寄付の利点とは：トニー・シモノフスキー氏
寄付したお金の行方
慈善事業の魅力がもたらす負の側面
暗号通貨とブロックチェーンによる解決を考える