【R6年診療報酬改定】ベースアップ評価料　まちがいだらけのベースアップ評価料の進め方

ベースアップ評価料は、医師と事務を除くほとんどの職員が対象になるため、多くの医療機関は、下記のように対策を進めているのではないでしょうか。
（A）いち早く、厚労省の計算シートを使ってR５年３月からR 6年２月までの総賃金（賞与と法定福利含む）からベースアップ評価料の区分とひと月あたりの金額を計算しました。
（B）しかし、この収益はすべてベースアップに使う必要があるため、この金額を対象職員数（常勤換算）で割って一人当たりの賃金改善額を試算しました。
（C）看護助手に対する処遇改善手当助成金は5月までですが、6月からは当該のベースアップ評価料で同額を補完する計画です。
（D）ベースアップ評価料の収益と処遇改善分の差は、看護職員処遇改善評価料と同じく年度で評価して後精算する予定です。
（E）国の目標を達成できなくても、問題ない。看護職員処遇改善評価料と同じく、一度やったら下げにくいでしょう。
（F）総賃金を2.5%、4.5%と上げていくのは到底無理で、莫大な持ち出しになる。

（A）から（F）まで、全部に間違いがあります。これでは、可視化できていない無駄な支出が増え、処遇改善の効果がなくなり、最終的にベースアップ評価料が減額または廃止されて診療報酬が下げられてしまいます。

正しい理解を得るポイントは、限られた原資を元に真剣にベースアップを検討することです。入ってくる金だけでベースアップを賄おうなんてこざかしい考えでは医療機関全体を危機に導きます。物事は大局を見なければいけません。

以下、各事項の正解を示します。
また、どの実績をどう使えばいいのかがわかる解説とEXELシミュレーションシートの記事もよろしくお願い申し上げます。