国内人口減への対策

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人口減少社会の解決につながる最も効果的な原動力は「子育て支援」だと思う。

【要約】
日本の人口は1億2242万3038人で前年から約80万人減。住民票を持つ外国人は全国で28万9498人増の299万3839人なので、日本人自体はこの一年で108万人近く減ったことになる。全都道府県で減少している。全国的な少子高齢化に抗し、大都市圏以外の自治体は「リゾート」「子育て支援」「企業誘致」の３つの強みを活かして人を集めている。
北海道占冠村はリゾートホテルへの外国人従業員の流入増加が原動力となり、22年の人口増加率が13.4%と市区町村別で全国一となった。石川県野々市市は、子育て環境の充実で人口増に繋げる。熊本県菊陽町は、半導体生産大手のTSMCの工場誘致を進めて、人口が4万3700人と市政へ移行できる5万人が目前だ。

【感想】
日本が、現在の出生率のまま、人口を維持、増加させるためには、外国人の流入に頼るしか道はない。
しかし、定住してくれるかどうかの保証はなく、一過性のものに終わる可能性も否めない。
日本が持続的に経済を好循環させ、先進国であるためには、子育て世代への支援を官民一体となって推進していくしか方法はない。
その願望を含めて、これからの日本を生きていく若年世帯の1人として、「子育て支援」を第一に考える国、自治体であってほしいと思う。

地方人口増、3つの吸引力　リゾート・子育て支援・企業誘致：日本経済新聞

地方人口増、3つの吸引力　リゾート・子育て支援・企業誘致 - 日本経済新聞