米大手企業がXへの広告出稿を停止

米大手企業がXへの広告出稿を停止

これまでにウォルト・ディズニーやIBM、アップルなどの米大手企業がXへの広告出稿を停止し、さらに追随する動きもある。マスク氏の買収前には売上高の約9割を広告収入が占めた。大口広告主の撤退による23年の損失額は1000万ドル（約14億7000万円）超に達し、買収時に440億ドルだった企業価値は半減したという報道もある。オーナーで会長のイーロン・マスク氏が11月中旬に反ユダヤ主義的と取られかねない投稿をして以降、大手企業の間で広告出稿停止が相次いだ。広告主との関係修復を急ぐリンダ・ヤッカリーノ最高経営責任者（CEO）はマスク氏の自由奔放な言動との板挟みにある。

アジアでも誤情報

マスク氏はSNSの運営企業による投稿の監視や削除が行き過ぎであるとの問題意識から、22年にツイッターの買収に乗り出した。「言論の自由」を重視するとしてX上の投稿管理を緩めた結果、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突などで偽情報が増加する事態を招いている。
ヤッカリーノ氏は言論の自由と安全性の「共存は可能だ」と強調するが、欧州ではSNSの運営企業に不適切な投稿への対応を義務付ける「デジタルサービス法（DSA）」が施行されるなど、規制当局の風圧は強まっている。Xの開示によると2300人強いるコンテンツ管理のスタッフは英語圏でほぼ占められ、中東や日本など非英語圏では十分ではない。
X上では近年、偽アカウントが生成AI（人工知能）を使って偽情報やプロパガンダ（政治宣伝）を拡散するといった新たな動きも報じられている。台湾総統選や米大統領選などの大型選挙が控える24年は、ヤッカリーノ氏にとって正念場となる。

X、止まらぬ広告主離れに危機感　イーロン・マスク氏発言が拍車 - 日本経済新聞

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