今週の投資関連注目記事（6月第5週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて無責任な視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。
尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・米大統領選 TV討論 非難の応酬
11月の米大統領選に向け、バイデンとトランプによる90分間のテレビ討論会で、経済や人工妊娠中絶、不法移民などのテーマで舌戦を交わした。互いをののしり合うなど非難の応酬の中で、バイデンは精彩を欠き苦戦。
6.29　読売新聞他

バイデンが「副大統領時代ゴルフのハンデが6だった、勝負しよう」と言ったのに対し、「お前のスイングを見たことがあるけど、どうみてもシングルのスイングではない、50ヤードも飛ばないだろう」という場面が笑えた。

・商船三井、アフリカ社に出資
商船三井が銅やコバルト等の重要鉱物資源を沿岸輸出港にトラックで輸送するクロスボーダー物流を中心に、通関、倉庫運営、港湾での荷役作業、物流DXサービスも提供するAlistairグループの25％の資本参加に合意。
6.26　日刊工業新聞

商船三井はこれまでも約100年にわたりアフリカ発着の海上輸送を行っていたとのことだけど、アフリカでの物流サービスを強化。それ以外でも、スイス社を買収、インド不動産開発参入など積極果敢に事業投資を行っている。

・ウーバー 買い物代行
Uber Eatsが日本で初めて買い物代行サービスを始めた。イオングループが首都圏で展開する「まいばすけっと」で、配達員が客から注文を受けた商品を集め、袋詰めから会計までを行う新しいサービスとのこと。
6.26　日刊工業新聞

都心で暮らされているシニアに利用が広がれば、超高齢化社会に向けて全国に広がっていくのかな。多忙で買い物をする時間が取れない人も多いだろうし。

・アリーナ事業 ドコモ全国で
NTTドコモがスタジアムやアリーナの施設運営ビジネスを強化し、全国展開する方針。施設の貸し出しによる収益だけではなく、VR（仮想現実）などでのイベントの開催や、映像配信などでも稼ぐ戦略とのこと。
6.26　読売新聞

先端技術を活用した舞台のデジタル化や次世代ライブなど、どのようなものが出来上がるのか楽しみ。

・KADOKAWA障害 影響深刻
出版大手KADOKAWAグループがを受け大規模なシステム障害が起きている。複数のサイトや書籍の受注システムが停止、動画配信など利用できないサービスも出て影響は各所に広がっている。
6.26　朝日新聞

KADOKAWAのセキュリティ対策に問題が多いことに加え、簡単に脅迫に従う会社だと認識されているということなのだろうか。
これを教訓に、日本のソフトウェアやIT技術を強化していかないと・・・

・新製品売れ行き AI予測
NECが食品や飲料などのメーカーに対し、新製品の売れ行きを予測するシステムの販売を始めた。製品の特徴や発売時期、適切な在庫管理で保管費用を削減したり、売り切れによる販売の機会損失を防いだりする狙いがある。
6.24　読売新聞

新システムでは製品の特徴や発売時期、広告の量などについて、AIが過去の類似品と新製品のデータを比較し売れ行きを予測するとのことだけど、いずれ新製品のスペック自体もAIに任せることになるのだろうか。

・中国富裕層1万5200人流出
政府の統制強化や景気回復の遅れで、中国富裕層の流出が2年で4割増える。日本が人気の移住先で、2年前に移住した中国人男性は「日本に来て不動産を買う中国人富裕層は今後も増える」と語っているとのこと。
6.24　日本経済新聞

新型コロナの行動制限が大きな契機であることは間違いなさそうだけど、これが一過性のものかどうか、今後の動向を見守りたい。

・五輪観戦もタイパ重視
パリ五輪の開幕が1カ月後に迫ってきたが、テレビなど生中継でスポーツを観戦する習慣が世界的に減少傾向にある。主流はSNSなどで効率よくハイライトだけをチェックする「タイムパフォーマンス観戦」に移りつつある。
6.23　日本経済新聞

「タイパ」というと悪いイメージが定着してしまった感があるけど、様々な競技に目を向けるキッカケにもなり得る。悪いことばかりでないと思うが。