今週の投資関連注目記事（8月第2週-2）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップ。三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて偏見だらけな視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。
尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、購入を煽るものではありません。

・PayPay（ペイペイ）で給与解禁
厚生労働省は、給与をスマートフォンの決済アプリなどで受け取れる「デジタル払い」について、スマホ決済最大手PayPay（ペイペイ）を取扱い事業者として初めて指定。4社が申請しており、ほか３社の審査は継続する。
8.10　読売新聞他

これによりキャシュレス比率（23年は39％）がどこまで上がるのかと、企業と銀行の付き合い方の変化を注視していきたい。

・イオンモール  テナント物流請け負い
イオンモールが自社の商業施設に入るテナントを対象に、倉庫から店舗への商品配送を請け負うサービスを、全国約160ヶ所の商業施設で始める。テナントが負担する送料は、個別に送るのに比べて最大3割安くなる。
8.10　日本経済新聞

物流逼迫の緩和にもなるだろうし、イオンモールにとっては一括配送サービスでテナント誘致し易くなるし、テナントにとっては欠品リスクを減らして物流コストも抑えられるとなれば、三方良しということになる。

・上場企業 10％増益（4～6月期）
鉄道大手 15社増益（人流回復で収入拡大）、損保3社 純利益54％増（政策株売却など寄与）、化学全7社で損益改善（AI半導体向け材料回復）、東京エレクトロン 純利益31％増（AI向け好調）など、円安を追い風に最高水準に。
8.10　日本経済新聞他

幅広い業績で決算が好調だったけど、7～9月期以降の業績は下振れの可能背性があるとのこと。そりゃあ景気には波があるので、このままずっと上向きというわけにはいかないだろう。

・研究開発費 15年連続増
2024年度の研究開発費計画額を回答した154社の合計が、23年度実績比8.8％増で15年連続増加。1位トヨタ（1兆3000億円）、2位ホンダ、3位日産などの自動車メーカーは環境・エネルギー分野の他、電動化や新車開発へ注力。　
8.9　日刊工業新聞

しっかりと利益を確保しつつ、さらに余力で投資（研究開発）を15年も増やし続けているのだから、やはり日本企業は素晴らしい。そんな日本企業に投資をせず、現金ばかり貯め込むのは愚の骨頂としかいいようがない。

・リニア並行工事「不可能」
JR東海丹羽社長は記者会見で、リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間、名古屋―大阪間を並行して工事を進めることについて「財務面や工事の遂行能力を踏まえると不可能だ」と述べ、否定的な認識を示した。
8.9　日本経済新聞　

以前の記事でも紹介した通り、名古屋―大阪間はもう無理筋という前提で考えたほうがよいということか。

・パリ 物価高に悲鳴
パリ五輪・パラリンピックには国外から190万人が訪れると見込まれているが、地下鉄の運賃は増便費用を賄うため普段の2倍（約640円）になるなど、連日の熱戦に沸く一方で出費に悩む観光客は少なくない。
8.8　日本経済新聞　

そもそもオリンピックの開催場所で、普段通りの価格設定を求めることに無理があるのでは・・・

・丹青社 テーマパーク拡大に注力
内装ディスプレー大手の丹青社の業績が好調。新中計ではテーマパークを成長市場と捉え、拡大路線に乗せるほか、博物館事業も強化。最近では福井県立恐竜博物館の増床工事を受注した。官民連携などにも積極的に取り組む。
8.8　日刊工業新聞

工期の遅れが指摘されている関西万博については「日本のパビリオンは比較的前倒しで進んでいるが、外国パビリオンの計画が遅れている」とのこと。