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維新の会が万博反対の世論に強硬に反発する理由


大阪維新の会が、吉村洋文を急先鋒にして、多くの万博反対の国民の声を無視して、相変わらず中止に強硬に反発しているが、ホラの塊である吉村、及び維新の会の本音派「万博なんか関係ねえよ」である。うすうす感づいている方も多数おられると思うが、維新の会の本丸はカジノ、つまり「IR事業」の完遂だ。

カジノでは国からの予算は出ない。カジノ事業者の出資に頼らざるを得ない。しかも、建設予定地である夢洲は人工の無人島。上下水道や電気などのインフラは整備されていない。つまり、インフラを整えるためには大阪府の税金を投入しなければならない。そこで登場したのが大阪万博だ。

国家のイベントとして推進すれば、インフラ整備にも国の予算、即ち「国民の血税」を投入させることが可能だ。そう、インフラさえ整備されれば、カジノ事業を大きく前進させることができる、というわけだ。

今、大阪府と夢洲を結ぶ地下鉄が開通している。これはもちろん国民の血税で造られたものだ。それと同様に、「万博」の名を借りて、生活インフラをも国の税金で賄ってしまおう、というのがそもそもの維新の会の魂胆なのだ。

見ているがいい。散々税金を遣ってインフラ整備が完全に終了した時、ホラッチョ吉村はこうほざくに違い無い。

「国民の声を十分に鑑みて、苦渋の決断で、断腸の思いで万博を中止いたします」。

これが維新の会のやり口だ。だから、能登半島震災が起きようが、万博予算が青天井で上振れしようが、どんなに国民の反対の声が挙がろうが、今の状態では口が裂けても「万博中止」とは言わないのだ。本丸であるカジノ事業のためのインフラ整備が完全に終了するまでは。

もう一度書く。維新の会の本音は「万博なんかどうでもいい」なのだ。

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