令和５年３月　文教常任委員会より

子どもの居場所づくりの推進について

①この事業は、令和４年度モデル実施していた「子どもの居場所相談支援拠点」を本格実施するもので、支援対象児童に対して安心安全な居場所を開設し、食事の提供を行うと共に、子どもとその家庭が抱える多様な課題に応じて、生活習慣の形成や学習のサポート、進路等の相談支援など学校や関係機関と連携した支援を実施するものであります。
　そこで、お尋ねしますが、本格実施にあたり、新たな取り組みや拡充等がありましたらお聞かせください。

〔答弁〕
　令和５年度は本格実施にあたり、改正児童福祉法における児童育成支援拠点事業を見据え、より常設に近い形で、週５日居場所を提供します。
　また、異年齢の子どもの受け入れや多様な活動の充実のため、世代別や目的別の居場所を常設の居場所とは別の場所で週２回程度提供するとともに、多様な支援ニーズに対応するために社会福祉士等の専門職を配置し、子ども・家庭への支援を充実いたします。

②令和４年１２月の文教常任委員会にて委託事業者公募についてお尋ねしました。
　公募の時期については審査委員会を設置し、令和５年４月からスムーズに開始するための必要な時間を考慮して決定するとあり、評価基準等、詳細については同委員会において確定後、市ホームページで公表すると御答弁いただきました。
　その後、ホームページでは実施要領等の詳細が公表され、現在は選定結果について、「子どもの居場所・相談支援拠点事業運営業務優先交渉権者選定に係る企画提案審査委員会」での審査結果を踏まえ、受託候補者の選定を行ったとありました。
　改めて、「子どもの居場所・相談支援拠点事業運営業務委託」における受託事業者選定について経過及び選定理由をお聞かせください。

〔答弁〕
　本事業については、令和４年１２月定例会におきまして、債務負担行為設定についてご承認いただき、契約準備を進めているところでございます。委託事業者の選定の経過については、企画提案募集公募型プロポーザル 方式を採用し、１月６日から市ホームページにて募集を開始しました。１月２７日の企画提案書提出期限までに１者の応募があり、２月６日のプレゼンテーション審査において審査委員会の合議により、優先交渉権者が決定したものです。
　選定理由については、市の子育て支援施策及び本業務の目的・主旨を良く理解し、支援対象児童等を取り巻く現状を十分把握したうえで、きめ細かな対応による信頼関係の構築と子どもの気持ちに寄り添う支援、各関係機関との関係構築と連携強化に重点を置いた提案であったこと。今回の優先交渉権者は、令和4年度のモデル事業の実施事業者であることから、その実績を活かして、常設の居場所とそれとは別の世代別・目的別の居場所の各目的を整理し、事業効果を高めるための独自の工夫や留意点を盛り込んだ提案であったこと。また、モデル事業で居場所を利用している子どもたちへの引き続きの支援も見込めることなどから、本業務の円滑かつ効果的な遂行が期待でき、優先交渉権者として選定したものです。

意見要望
　昨今、子どもたちを取り巻く環境は深刻さを増し、貧困や虐待により安心安全が保障されない家庭や経済による教育の格差など、様々な問題が起こっています。
　それらを解決改善し環境を整えるのは、市長や教育長も答弁にて述べられた私たち大人の責務であると強く思う次第です。そのような中において、子どもの居場所は大変重要かつ不可欠なものと考え、本市の子どもの居場所づくり事業について常に注視してまいりました。
　このたびモデル事業を経て本格実施に至る訳ですが、選定された事業者においては、モデル事業での実績を是非とも活かしていただき、子どもたちに寄り添い、明るい未来につながる今をつくっていただきたく切に願います。
　また、子どもたちが抱える問題に向き合い相談支援をされている方のメンタル面にも配慮いただき、決して孤独にさせない支え合う環境づくりが必要です。
　「子どもの居場所相談支援拠点」の機能を十分に発揮され、定期的に支援者の情報交換やディスカッションなどの機会を設けていただけるよう要望いたします。
　すべての子どもたちが笑顔で暮らせる社会の実現を目指し、更なるご尽力の程どうか宜しくお願いいたします。

児童発達支援事業等民間委託について

① 児童発達支援センターにおける対象を拡充した一体的な民間委託を開始するとのことですが、民間委託に至った理由及び内容についてお聞かせください。
　また民間委託することで利用方法など利用者にとって変わることはありますか。

〔答弁〕
・現在、児童発達支援事業所あゆみで委託実施している「単独通所」及び「障害児一時預かり事業」に、児童発達支援センターで直営実施している「親子通所」及び「就園・就学後の小集団親子教室」、さらに新設する「義務教育修了後の発達障害児を主たる対象とした放課後等デイサービス事業」を加えて、令和６年度から児童発達支援センターで一体的に民間委託するものです。
・民間委託する理由としましては、多様化する子どもの特性やニーズに対応し、かつ身近な地域で支援を実践していくために、全てを公立で担うのではなく、民間事業者の持つノウハウを発揮してもらい、発達支援の拡充を図っていくためのものです。
・民間委託することによる通所支援事業ん利用者における利用方法について、大きな変更点はございません。

② 新設される義務教育修了後児童対象放課後デイサービス事業について詳しく教えてください。

〔答弁〕
　生活圏が拡大し新たな日常環境への対応が必要となる義務教育修了後の発達障害児を対象に、就労準備を含めた成人期移行支援を行う事業です。事業内容としましては、子どもの特性についてのアセスメントをもとに、子ども自身の行動特性の理解を促し、それに応じたライフスキルを獲得できるよう、「場面に応じたコミュニケーションスキル」「問題解決を図るための相談方法」「ストレスへの対処方法」等の習得を行ってまいります。
　
③ 令和６年度に民間委託を開始するまでの準備内容、また現在の事業からの移行についてお聞かせください。

〔答弁〕
・令和５年度におきましては、事業者選定を行う他、現在あゆみで実施している単独通所等の事業場所の移転に伴う備品の購入や設置等施設の準備をすすめてまいります。
・現在の事業からの移行につきましては、受託事業者が決定後、本市における通所支援事業の療育方針や運営方法について丁寧な引き継ぎを行うとともに、受託事業者には利用者や保護者への対応、事業実施に必要な人材育成を行っていただくなど円滑な移行を図ってまいります。

④ 委託期間は令和６年度から5年間、年額１億5,280万円上限での債務負担案件として計上されていますが、内訳を教えてください。

〔答弁〕
　主なものとして、事業実施に必要な人員に対する人件費が約１億3,000万円、職員管理等に係る管理費が約６５０万円、療育等に係る事業費が約６５０万円などでございます。

⑤ 委託先について選定方法や選定基準、また決定時期等について教えてください。

〔答弁〕
　選定方法につきましては、公募型プロポーザルを予定しております。
　選定にあたり、庁内関係部局で構成する選定委員会を設置し、「社会的信用性」「遂行体制」「事業経費」等の業務遂行能力や、「事業の運営方針」「地域や行政との連携」「療育の質の向上への取組み」等の企画提案の内容について審査を実施します。概ね６月中の決定を目指し準備をすすめてまりいます。

意見要望
　本市は児童発達支援事業所「あゆみ」への委託を通して、公民連携での有効性を実感されていると伺っております。先進事例として他の自治体も注目しているとのことで、数少ない専門性の高い民間事業所への委託により、さらに支援の充実が図られますことを期待しております。