ドイツ・ナチス期「戦時・ゴットル経済生活論」から敗戦後「平時・経営生活論」へと隠密なる解脱を図った「経営哲学論の構想」はひそかに「ゴットルの名」を消していた（３）
※－０「本稿（３）」の前編２述のリンク先・住所は，以下である。
付記）冒頭の画像資料は，京都大学図書館機構で「蔵書検索」した画面から切りとった一部分である。
※－１ 経営生活論の理論的意図－戦時決戦生活論に通じていた意味－
ふつう，経済生活論ということば：表現は，専門用語としてでなくとも，なんとはなしに，常識次元で理解できる。だが経営生活論となると，はてな一度は説明を具体的にしてもらえないとすんなり判りにくい。なにを具体的い指す表現なのか，ただちに想像できそうな，つまり世間一般に通っていることばではなかったからである。
以上のごとき素朴な疑問を断わったうえで，本稿がとりあげている小笠原英司のその「経営生活論」なる用語に関した説明を聞いてみたい。
a)「ゴットルの共同生活論がわれわれの経営生活論に対して，その先駆的学説であることは明らかであ」る。というのは「ゴットルも，経済の科学が人間生活の一面的抽象になりがちであることを批判している」からである。その意味で「ゴットルの認識はわれわれの観点と同様である」。
b) しかしながら，「ゴットルの『生活』はあくまでも経済生活であって，われわれの経営生活と同義ではない」。「ニックリッシュおよびゴットルの所説」は，「いずれも生活を『経済生活』と捉え，経営を『経済経営』と捉える点で，われわれのものとは一線を画す」る。なぜなら，「生活は単に経済生活ではなく，経営は経済経営に抽象されるものではない」。
「経済は，たしかに主要な生活要因であるが，経営学の立場からすれば，それは経済学的経済概念に傾斜しており，その意味で『経済生活』論は部分的生活論にとどまる」「というのがわれわれの見解であった」。
また，「われわれはいわゆる『下部構造論』の単純化された経済決定論を採ることはできない。もちろん……，物質的生活の生産様式が社会的・政治的・精神的な生活過程のあり方全体を制約するというマルクス（Marx, K）の唯物史観を全面否定するものではない」。
補注）以上の小笠原英司的な経営生活論に関する概念規定の説明方法は，端的にいって八方美人的な言及であった。したがって，いまのこの段階では，いったいなにを・どのようにその用語に関して説明したいのか，まだ判りにくい。
また小笠原英司は，明治大学商学部から経営学部への学問的に太い伝統として継承され構築・発展してきた「マルクス主義経営学」に関して，自身なりに本格的な考究を構え，これを通してこの経営学領域におけるマル経的な立場・思想に対してだが，自分なりに思考・吟味した解釈や見解を明確に提示したことはない。
それでも前段における自分なりのマル経認識として，「マルクス（Marx, K）の唯物史観を全面否定するものではない」といわれて断わられても，これは単に感性的な言辞ではありえても，はたしてどのようなじぶんなりの詮議をくわえたうえでそのように断わっていたのか，まだ不詳というか不明に感じるほかなかった。
その意味ではやや衒学的に学者風なものいいであって，実体：中身にかんした説明が必ずしも必要かつ十分ではなかっただけに，そのようにマルクスうんぬんを披露されたところで，その点に関した自分自身の認識のあり方が第３者に確実に伝わりそうにはない。
小笠原英司の論旨に戻ろう。
c)「われわれは『生活』を全体的なものとして捉え，全体的観点から『生活』を捉えることにこだわる」。「それは……人間存在が『全体的なるものである』からにほかならず，『部分的に捉えてはならないもの』であるからにほかならない」。
「われわれは，バーナード－そしてメイヨーおよびサイモン－の経済学批判を継承し，生活論および経営生活論は経済学的思考を相対化しないかぎり，その本然と現実の真像を捉えることはできないと主張する」。註記１）
以上，「経済生活論」を批判したうえでの「経営生活論」の説明は，山本安次郎が『経営学の基礎理論』（ミネルヴァ書房，昭和42年）や『経営学研究方法論』（丸善，昭和50年）などで触れている，アレキシス・カレル『人間－この未知なるもの－』（〔原著 1935年〕角川書店，昭和27年）も踏まえた言及になっていた。
山本安次郎『経営学要論』（ミネルヴァ書房，昭和39年）は，「私は，いま，経営とは何かを考えるとき，カレルに倣って，『経営－この未知なるもの』といいたいのである」と断わっていた。註記２）
この山本の発言〔衣鉢？〕に小笠原も倣い，「カレル（A. Carrel）の『人間－この未知なるもの』という哲学的命題」に言及したのである。註記３）
経済学的思考を相対化する「生活論および経営生活論」は，いったいなになのか？ 経営学という学問が経済学的思考を相対化しなければならない事由は，いったいどこにあったのか？
酒枝義旗『ゴットルの経済学』（弘文堂書房，昭和17年９月）は，「経営が構成される」という語句を提示しつつ，「経営は決して所謂経済的概念ではない。それはまさに人間共同生活の煉瓦たるものである」と説明した。註記４）
クリスチャンだった酒枝義旗は，戦時体制期に社会科学をになってきた人間として，正真正銘のゴットリアーネルである立場を巧みに生かし，これを自分の学問を守る防護柵に活用しつつ生きぬいてきた。
それゆえ，戦時体制が強力に推進した国家全体主義理念に抵触して自身が苦悶させられる場面は，上手に回避できていた。小笠原はそうした酒枝の学問，それも主に戦中作ではなく戦後作を媒介に，ゴットルに共感する立場を採用した。
酒枝はくわえて，小笠原も用いる用語「本然」ということばにも言及し，こう述べていた。
「現代の標語である」「人間共同生活に於ける秩序の再建こそ」は，「現代の精神を其の本然に於て捉へること」である。
「経済は倫理たることによって，本然の経済の在り方とは別の何等かの在り方へ『変容』せねばならぬと云ふ，これこそ従来の構成体盲目的な思惟の当然行きつかざるを得ない結論である」。
「経済倫理の問題は経済が変容することではなく，変容してゐた経済が，その本然に自覚的に立ち帰ることでなければならぬ」。
したがって，小笠原が追究する経営哲学論も，「経済生活に於ける永遠なるものの学としての本領を発揮することの出来る」もの，そして，「理論的研究は……如何にして永遠の経済，即ち経済の理念を実現し得るかを明らかにしなければならぬ」と主張した酒枝義旗の主旨と，ほぼ同一の基本性格を共通に有した点は，難なく理解できる。
酒枝はつづけて，こういった。
「存在論的価値判断は人間共同生活の中にあって，それの存続が如何にすれば，よりよく実現されるかを問ふものであり，その限りに於て内在的価値判断と言はるべきであらう」。
「経済の理念の実現は，人間共同生活の存続の立場から批判的に問題とされる」。
「即ち経済的秩序はもともと補完的な秩序である。補完的であると言ふことはそれが本来何ものかに仕へる性格を有つことを示す。然らばそれは何に仕へるのであるか。言ふまでもなく本源的秩序たる協同的秩序と，補足的秩序たる権治的秩序である」。
「斯くて其の時々の経済組織は，人間共同生活の存続強化の観点からして，批判され，或は積極的提示が為されるのである。この二つの段階に於ける存在論的価値判断こそ理論的研究の……構成論の課題に外ならぬ。この構成論に於て理論的研究は事実研究の成果を実践的に取り入れることにより，謂はば理論と歴史と実践とが混然たる一体を為す。かくて経国済民の学としての経済学は初めて其のまさに在るべき形態をととのへ得るのである」。註記４)。
ここで一言したい。「理論と歴史と実践とが混然たる一体を為す」ことはまさに，山本の経営学説も力説していたことである。註記５）
※－２ 経営存在論にまとわりつく戦時的性格
本ブログ筆者はいままで，山本安次郎学説に関心を抱き，これを徹底的に究明する立場より研究を進めてきた。そこで感得できた山本理論の根本性格は，「歴史を真正面より語りながらもその現実に完全に不感症：無頓着」といってもよいくらい「歴史科学性を欠如させた経営存在論」にみいだせた。
経営学哲学論の基礎に西田哲学を据え，これにもとづく独自の構想をしめした山本理論は，「欧米〔それももっぱら米と独の〕経営学の綜合と止揚によって，日本だけに固有の経営学説が創造できる」と豪語した。
たとえば，その点を，山本安次郎『経営学研究方法論』（丸善，昭和50年）はこう記述していた。
a) ドラッカーの「新しい哲学」の要求を「西田哲学」において初めて満足せしめ得ると主張して来た。これを理解できるか否かは結局経営の現実を問題とするかどうか，従って経営や経営学における近代から現代への転換を問題とするかどうかにかかっている。
b) 思うにわが国の経営学は，ドイツ経営学を深く理解するとともにアメリカ経営学についても造詣深く互いに対照的な二つの流れを総合し，アウフヘーベンして，本当の経営学を形成し得る論理的可能性をもつ唯一のものだからである。……世界史的意義を考慮に入れながら，わが国の経営学の成立について考察を進めたい。
c) 統一理論は，学説研究の結果から当然に経営経済学と経営管理学との統一，ドイツ経営学とアメリカ経営学の統一を狙うものとならざるを得ないが，その統一理論の基礎を，単なる組織理論に求めるか，行動科学に求めるか，経営の構造理論に求めるか，マネジメント活動に求めるかによってさまざまに区別されるであろう。われわれは，わが国の経営学理論の世界史的使命について指摘した。註記６）
d) 統一理論は批判経営学研究においてはじめて問題となる……。しかも，それはドイツ経営学やアメリカ経営学には期待できない。それは，どちらにたいしても批判的でありうるわが国の経営学に課せられた世界史的使命といわねばならない。
現代経営の現実から必然的に規定せられる「経営の論理」「経営の学」の立場に立って，この世界史的使命を考えるとき，批判の方向も歴史的に決まるのである。すなわちドイツ経営学の批判とアメリカ経営学の批判によって，統一理論を形成することがこれである。註記７）
山本がいわんとしたのは，日本の経営学理論に課せられた「本当の」「世界史的使命・意義」は，この地球上で日本だけの「唯一のものだ」ということであった。
筆者は，こうした語法・修辞を誇大に過ぎた「豪語〔→妄想？〕」と受けとめてきた。さらに，前段引照の a)「近代から現代へ転換」，b) の「本当の経営学」の「世界史的使命」という提唱については，より重大な問題点もあるが，これは後段において論及する。
ところで，最近〔ここでは2000～2001年〕になり筆者以外にも，山本が構想したその「経営学の立場：経営行為的主体存在論」を，「事実上無理であるし，意味もない」と批判し，全面的に否定・排除する日本の経営学者が登場した。
現在〔ここでは2005年２月〕，経営学史学会の第４期（任期，2002年５月～2005年５月）理事長を務めた佐々木恒男（青森公立大学学長）である。註記８）
もっとも，この佐々木による山本説否認は山本安次郎没後における発言であり，遅きに失した感があった。結局，その時期：2000～2001年における佐々木の発言は，その価値を半減させた。
なぜ，山本の生存中にそのような意見を表明しなかったのか。それともその間は，そのような「山本学説」の否定的な批判・評価に到達していなかったのか。あるいは，権威的学者の存在を畏れて敬遠していたのか。なにゆえ，いま：「2000～2001年」になっての発言だったのか。
佐々木はともかく，山本説の解釈をめぐり，その熱烈な信奉者小笠原と全面的に対決するほかない立場を明示した。今後，両者間での学問的な議論が期待されてよいのだが，残念ながら現状ではそうした兆候はみられない。期待薄である。
もっとも，佐々木と小笠原とは，学会活動の面で非常に近しい間柄にある。小笠原英司は現在〔ここでは2005年２月〕，経営学史学会総務担当理事である。だからといって，回避するわけにはいかない学問的使命が，両者のあいだに発生していたはずである。
つぎにここでは，小笠原が「経営生活論」観点を支持する学問だと解釈し位置づけた，ゴットルの認識：「経済の科学」論の戦時的性格を議論したい。
小笠原は「生活とは，……人間性（主体性）という人間存在の根源的要因を実現するような〈生の活動〉にほかならない。そして，このような人間生活こそ，われわれのいう『経営』の原型なのである」と主張していた。というのは，「経営は生活と同型であり，人間生活の基本原理－人間性と社会性－の実現をもって経営性の本質とみる」からだといっていた。註記９）
まえもって指摘しておきたいのは，「経営性」という概念が出ていたことである。この「経営性」という概念は山本も使用したものであるが，すでに宮田喜代蔵『経営原理』（春陽堂，昭和６年）において，「経営の技術的合理性に照応する」概念として用いられていたものである。註記10）註記11）
福井孝治『生としての経済』（理想社〔甲文堂書店〕，昭和11年）は，つぎのように関説していた。
同一の総費用で経営成果が大であればある程，その経営は経営成果性（Betriebswucht）が大である，即ちヨリ生産的である。経営成果は経営から成果として出て来る単なる事物である。経営成果性は，即ち普通の言葉でいへば「生産性」は理性的観点から見ての経営の成果であり，経営の合理的であるか無いかを判断する尺度となる。註記12）
なお，経営成果性（Betriebswucht）ということばは，ゴットルが生活力（Lebenswucht）というものを使用している点を配慮すれば，「経営力」と訳すのが適切である。この経営力は，国民経済の構成体：「経済生活」体である企業経営が発揮すべき「技術的な任務」を意味したものである。
小笠原は「これまで，法，政治，経済，経営系の実践社会諸科学は『生活』という人間行動のもっとも基本的にして中心的な営為を軽視してきたのではなかったか」と問い，みずからこう答えていた。
経営学は「生活」の学なのであって，われわれの「生活」論からすれば，むしろそれは実践的社会諸学の中心に位置するものでこそあれ，決してその周辺に置かれるものではない。その意味において，これまで経営学がその根本原理を適正に自覚してこなかったとすれば，本書はまずもって経営学批判としての意義を内包している。註記13）
「生活」概念の普遍的性格を強調する小笠原であったが，戦時体制期に日本やドイツの実践社会諸科学を圧倒的に風靡した，国家全体主義的な「経済科学」に対する初歩的な学識を，決定的に欠いていた。
筆者はここで，ゴットル＝オットリリエンフェルトの経済生活論を展開する著作『民族・国家・経済・法律』〔原著初版 1936年〕という題名に，小笠原の「法，政治，経済，経営系の実践社会諸科学は『生活』」という記述表現を，対置させてみたくなった。
前世紀の半ばまで吹きすさんだ戦争の時代の嵐が，いったいどこから巻きおこったものかについて，小笠原の理解は疎遠であったがゆえに，鈍感たりえたのである。
そうであればこそ，山本安次郎理論も同列であったように，ナチス流国家全体主義ならびに旧日帝の国家全体主義に翼賛したゴットルの見地「経済生活論としての経済科学」〔池内信行や藻利重隆の理論源泉もそこにあった〕の真意がみきわめられなかった。
補注）前段の記述はもちろん20年近く前の指摘であったが，その後においても小笠原流「経営生活論」の中身は思考停止状態にあった。いいかえれば，学問の立場としては停頓を余儀なくされていた。
にもかかわらず，今日の資本主義経済社会における経営学を，経営哲学論的に定在化させようと試みた実質的な中身，すなわち「経営生活論」という発想は，いまもなおその「自己完結・完成」的な概念「論」に関して，可能性（としての希望・期待）を提示したままにある
だから，小笠原はこうも論断していた。
科学としての経営学が「没価値性」（Wertfreiheit）の見地に立つという客観主義は，経営の反人間的・反社会的側面に対する傍観主義と表裏をなすものとなるばかりではない。錯誤した論理体系による現代経営論は，無自覚のうちに現代経営をミスリードする誤りをおかすことになるからである。註記14）
ゴットルの「存在論的価値判断」は，「没価値性」（Wertfreiheit）の見地とは対極に位置する主張であった。ゴットルの経済科学「論」とその世界観は，ナチス・ドイツの戦争統制経済体制に協力し，この地球上に多くの残虐・惨状をもたらした。
ところが小笠原は，そうした学史的事実を棚上げできたつもりなのか逆にそのように，基本的には「ゴットルを支持する」という誤導的な発言をしていた。
第２次世界大戦という「戦争の時代」，とくに当時のドイツで盛行したゴットル流経済科学「論」による「存在論的価値判断」が，社会科学的かつ歴史科学的にみて，どのような提唱をおこなっていたか。ゴットルの著作に聞けばよいことであった。彼の諸著作はそれに答える内容で充満していた。その根幹・基底がみえないような読書法をする学究は，研究者としての資質が疑われる。
たとえば，ゴットル，金子 弘訳『民族・国家・経済・法律〔増補訂正版〕』〔原著1936年〕白揚社，昭和17年７月（初版昭和14年８月）は，「ヒトラー・ナチスの第三帝国」の国家全体主義的理念を，どのように解説していたか。なお念のため，「ゴットルはヒトラー政権のために理論を展開したのではない」というたぐいの反論は，事前に排除できることを断わっておく。
◎－１「構成体論」
「公益は私益に先立つ！」
「企業は国民経済の築造に対しては一つの使役的な目的構成体に過ぎぬ」。
「企業そのものは国民経済の使役的な目的構成体に過ぎぬ事を，意識してゐるやうに義務付ける！」
「実にこの構成の技術的統一たる経営は，常に部分的構成体として社会構成体に組み入れられて実存する」。
「社会に於ける生活を終結せしめる部分的構成〔体〕は，必然的に欲求と充足の持続的調和の精神に於いて行はれるのである。かくしてそれは明瞭に一義的に経済体への構成として示される！」
「家政がその広からぬ領域に於て，又真に存在上正しく構成されてゐるか否かは極めて重大な事である。それはこの種の構成体が多数よって，経済的最高構成体たる国民経済の築造に対する広大なる基本層となるからである」。
「家政そのものが一つの構成体として構成される……ならば，欲求と充足の恒久的一致の精神に於いてゞある。即ち家族生活が繁栄し存立する為に必要とする一切のもの，及びそれが為にあれこれの欲求となる一切のものを，他面に於いて努力・利用・所有物の使用・消費であって，この欲求を充足する為に支配し得る一切のものと，出来る限り一致せしめねばならぬ」 註記14）
◎－２「存在論的判断」
「生活上正しいものに関する判断である」。
「構成者が如何なる行き方で多くの経営を総括して，この生々とした結成に至らしめねばならぬかは明らかである。必ずや経営に於ける生起が相互に求め合ひ，従ってこれ等の経営が総て相互に運行せしめ合ふやうにしなければならぬ！」
「即ち諸経営の正しい混合と調合による円形をなす整序，然かもこの経営全体が，その環境ヘ正しく適合する事！ これである」。
「生活への構成の観点より見れば在内構成体の生活 [重] 力を高める事が意義をもつのは，これによって同時に包括構成体の生活 [重] 力の促進が行れる限りに於いてゞある」。
「総ての存在上正しく社会構成体を構成する働きはその生活 [重] 力を目指し，出来ればこれを高めんとする」 註記15)。
◎－３「技術の方法と法律の規範」
「技術の『方法』は形式創造的な精神的構成体，法律の『規範』は生活創造的な精神的構成体と見られる」。
「技術は生活への構成の……準備として，直に『目的への道』を示すのではなく，構成者に目的への『正しい』道を，換言すれば比較的最少の費消をもってする道を提示す。かくして初めて技術は本来の意味を発揮して『目的への正しい道の術』となる！」
「技術の『方法』はたゞ事象の……技術的準備構成を保障するに過ぎぬが，『規範』は基礎的に構成する規準として関与する。何故ならばこれは同時に『超人的な』性質を有し，既に生活への構成の動きの中にあるからである」 註記16）
◎－４「血統と民族」
「構成体として実存するものに就ては日常生活はたゞ『血族の生活』，『民族の生活』と云ふに過ぎないであらう。実際にはこれに反してこの場合『生活たる血族』（Sippe als Leben），『生活たる民族』（Volks als Leben）が夫々協同〔共同〕生活の生活実存態としてあるのである。……『血族協同体〔共同体〕』，又は『民族協同体〔共同体〕』と云はねばならぬ」註記17）
最後の◎－４は，よくしられた文句， “Blut und Boden” のことであり，ユダヤ民族など多くの人びとを差別し，殺戮するために昂揚された，偽りの人種的・優生学的な根拠であった。
ゴットルのこのような経済科学の抱懐した政治経済的な思想・イデオロギーが，当時どのような出来事や事件を惹起してきたか，まさか完全に忘れた人はいない。
大東亜戦争中に実業之日本社が刊行した日本国家科学大系第３巻『国家学及政治学１』（昭和17年９月）は，日本の国情に合わせた “Blut und Boden” を，こう解説していた。
皇国とは，天皇の神ながらの御人格の『国土及臣民』の上に限りなく拡張されて行く範囲であり，御稜威の及ぶ範囲そのものに他ならぬ。註記18）
【補 述】 古屋芳雄『国土・人口・血液』（朝日新聞社，昭和16年６月）は，「民族力としての源泉としての人口が考へらるゝ時に，人口政策は血液の問題となって来るし，血液の問題となればまたそれの国土との関係も自ら明〔か〕になって来る」，と述べた著作である。
「なぜなら民族とは畢竟するに国土に生えた草や樹の如きものであり，その関係を正しく認識し，正しく活かすことでなければ，人的資源の良き実り良き繁栄は期待し得ないからである。国土計画といふも結局以上述ぶるが如き理念を空間的秩序の下に計画化し具体化したものに過ぎぬのであるから，人口政策とは表裏一体の関係にあるものといふことができる」。
台湾や朝鮮，そして「満洲国」などを植民地・属国支配下に治めていった日本帝国は，自国領土〔＝国土〕の拡張にともない増加する人口の問題，そして新しくくわわってくる異民族・異人種の血液の問題に対して，どのように立ちむかうか困難な状況に遭遇していた。註記19）
古屋芳雄『国土・人口・血液』は，「今欧羅巴で最も恐れられてゐるのは『逆淘汰』の問題であらう。独逸の民族政策の如きもただこの現象の防止のために行はれてゐるといっても過言ではない。逆淘汰とは読んで字の如く淘汰が逆に行はれることである。……優良強健な分子が次第にその子孫を喪失し却って不良劣弱な分子が増殖して行くことをいふのである」と，前段に指摘した日本民族の将来を心配したのである。註記20）
日本帝国は当時，日本民族より劣等・下位の肉体的資質・文化的伝統しか有しえない人間として，台湾や朝鮮，満州の先住民族・人種を認識し，確固たる差別・偏見を抱いていた。したがって，帝国の領土を増殖・拡大するにともない必然的に，日本民族が「逆淘汰」されるのではないかと恐怖もし，いわば自業自得の不安にさいなまれていたといえる。
古屋芳雄『民族生物学』（高陽書院，昭和13年11月）はそのせいか，「敵は外にあるのではなく，内に在る」と叫んでいた。註記21）
つまり，それら識者たちは，あたかも「イソップ童話：狼少年」の境地にはまりこんでいたのである。
※－3 「本然の経営」論
小笠原『経営哲学研究序説』にもどろう。
小笠原の経営哲学は，こう主張する。第１に社会貢献をかかげ，その達成のために会社存続をはたし，事業成果への報酬として利潤をえることが経営倫理上の命題であるとともに，企業が継続事業体としての本然を実現するための経営合理の必然でもある，という常識を回復する必要がある。
つまり，「本然を正しく仮設できない認識が，存在を歪曲して認識し，錯誤による認識が非本然的現象を発生させ，これを本然と再錯誤することによって，さらに本然から逸脱した現象が一般化して人々の思い込みを強化する」ことを強調する思惟方式を，小笠原は示していた。註記22）
さきにも，「これまで，法，政治，経済，経営系の実践社会諸科学は『生活』という人間行動のもっとも基本的にして中心的な営為を軽視してきたのではなかったか」と問うた小笠原は，さらにこう答える。
ⅰ）より善き（良き）生活への再設計は，まずは生活の４側面〔「生計≒企業」，「就労・社会参加≒事業」，「協力・人間関係≒組織」，「生活の自律化≒管理」〕それぞれの問題として捉えるべきであろうし，さらにそれぞれの側面から全体の構造を再構成する問題として検討すべきであろう。経営の公共性について語るとき，また問題とすべきは事業経営の問題である。
ⅱ）〈生活〉の《生》の収支が単なる経済的価値計算を超えた問題であることに気づき，困難ながらも〈より良き（善き）生活〉に向けて自律と自尊，利他と共生，信頼と公正の公共心を回復する可能性もつのではないか。
ⅲ）ラスキンによれば，「生なくして富は存在せず」，富の意義は生の目的への奉仕によって確定されるものとなる。註記23）
なお，ゴットル『経済の本質と根本概念』は，こう説明していた。小笠原の見解と比較・対照すべき文章である。
究極的・決定的には経済への構成の優良度（Gütegrad）が問題である。……経済への構成の優良度の高低として実現されるところのものは，経済構成体そのものにそれの生活力（Lebenswucht）として関係せしめられねばならない。なんとなれば構成体がより良く構成されるほど，それだけ構成体は生けるものとして，共同生活の生の現実態として確固として存在するからである。
しかるに今日では経済への構成は民族経済において頂点に達してゐる。だからこの民族経済の正しい構成が決定的なものであり，したがってそのすべての在内構成体の生活力は，民族経済がその正しい構成によって生活力を増進する限りにおいてのみ意味をもつ。註記24）
ゴットル『経済と現実』は，こう断言していた。同上に比較・対照したい。
理論をまったき科学的厳密性において行ひさへすれば，すでにそれだけで経済科学が生活上正しい経済政策と正しい関係に立つに至るといふことが経済学における思惟の転換の齎す本来の勝利なのである。註記25）
これらは，酒枝義旗なりのゴットル祖述によっていいなおすと，「人間共同生活の全一性の根本的な体験を出来る限り生々と表現せんとすること」であり，「専門科学的思惟の働きに先立つものであり，且つこれを基礎づけるものとしての意味を有つ。ゴットルはこれを存在論的省察と呼ぶ」ものであった。
そして，「人間共同生活に関する学問を総称して社会科学と呼ぶならば，社会科学の思惟は，みな予言的性格を負ふものでなければならぬ」 註記26）
だから，「株主中心主義が利潤至上主義の『錦の御旗』とする実態は，事業経営の本然を歪曲する」ものと批判した小笠原は 註記27） ，さらに，自説の核心「事業経営の正道」をこう記述する。
経営の核心となる基本原理は，状況によって左右されるようなコンティンジェントなものではない。
…… 人々はいま，自己の「生活」をその「部分化」から「全体化」（ないし全面化）に向けて改善しつつあると見ることもできる。
…… 事業経営とは経営体じたいの「生活」を充実したものにする営為であれば，その使命ないし社会的アイデンティティは，国民生活の充実に対して支援的に寄与することにおいて見出されるものにほかならず，かかる事業経営の正道は，長く暗いトンネルの先に徐々にその形を現してくるであろう。
経営の指導原理は，私見によれば，……①効率性，②人間性，③社会性，④適応性の「４大原理」とそれらを統一する ⑤創造性から構成される。①～④は経営の要素的原理，⑤は経営の全体的原理にそれぞれ位置する。
効率性と適応性は経営体の競争と存続の論理から，人間性と社会性は経営体の形成基盤の論理からそれぞれ要請される諸原理とみなすことができる。
経営の全体は全体性にふさわしい原理によって統合されるのが，経営の本然に適う形であって，部分原理をもって全体原理に代置することは便宜的でしかない。ここで，創造性という原理が経営体の全体性と主体性の立場からこれらの下位原理を統合する経営の統一的原理として位置づけられる。
……私見のアイデアの基礎にはバーナード理論があるが，現代経営の基本原理は創造性を全体原理として，その下位に①～④の部分原理が従属するかたちで構成されるのである。
結論的に言えば，経営体がその生命力たる経営活性によって事業遂行し存続・発展するものであれば，経営の方向は経営活性の創造においてその理念と方策を統一しなければならない。
経営理念は経営の存在と実践の両面を対象とするもので，経営存在論と経営規範論から構成される。
経営合理と経営倫理の関係は対抗的並立というよりは，むしろ包摂的統一関係として成立し，倫理による合理の統一として統合されているというのが私見による経営の本然である。
経営の本然的原理は単純明快である。……それは「事業への社会的要請に対して適切な事業経営によって応答すること」に尽きる。事業による社会厚生への寄与（公益），これが経営目的のアルファでありオメガであって，利潤追求（私益）や企業存続（共益）はその下位に位置するものである。以上，註記28）
筆者はここまで，小笠原の「経営哲学論」的な経営学本質論・方法論の基礎：「経営の本然論」を聞いた結果，おおげさではなく，同学の者として暗然たる面持ちにならざるをえなかった。
かつて，戦時日本に対面をせまられた経営学者も，「社会科学の思惟」としての「予言的性格を負ふ」て，「経営の本然」論を高くかかげていた。だが，われわれは「その惨めな末路」を思いしらされた。事後，早くも80年近くもの歳月が経過してきた。
戦時体制期に公表された日本学術振興会第38小委員会報告『公益性と営利性』（日本評論社，昭和16年９月）という書物は，
当時において具体的に「強度の国防国家の体制を整へ，東亜新秩序を建設するに欠くべからざる前提の要件」を，すなわち，小笠原流にいえば抽象的になるのだが，戦争を遂行中の国家による，「事業への社会的要請に対して適切な事業経営によって応答すること」と措定したうえで，議論を展開していた。
小笠原のいうような「経営哲学論」，「抽象的な創造性・全体原理」の経営理念が，戦時体制期における「事業への社会的要請に対して」，「経営存在論と経営規範論として具体化」したとき，実際のところ，どのような事業経営「形態」がその時々において要求されることになるのか，ということが「理論と実践」をめぐって，眼目の話題となるはずであった。
この種の指摘は，けっして現実離れの空想に向けられたものではなく，先学がたどってきた学史的な経過において，実際に現象してきた様相に対峙していたさいに提唱されたものであった。あるいはまた，これから逐次に提唱されていくものとなるに違いあるまい。
21世紀もすでに４分の１もの時間が経過した現時点であるが，そのような敷衍をおこない，議論を詰めておく必要は当然不可避でもあり，これを妨げる事情はなにもない。
日本学術振興会『公益性と営利性』昭和16年はまた，村本福松の口からこういわせていた。
嘗つて自由主義の時代に，独立的存在が考へられた企業も，今日の所謂全体主義的なる思考の下に於ては，唯国民経済の発展に仕へる手段的装置と看做さるゝに至り，これが為め，企業の経営活動も，その一挙手一投足を予定し計画し，そのまゝの実現を期すべきであるとし，従って，競争性の如きは，これを絶対的に排除することにより，所謂企業経営に対する要諦であるところの公益性の発揮を完全に可能ならしめるものであるとする。註記29）
1941年９月に公刊された本のなかで，日本の経営学者が発言したまさしく「ゴットル的な内容」と，21世紀に入って小笠原が自著のなかで「発言した内容」とは，時代環境を完全に異ならせていたとはいえ，なにゆえか「相似形的にであっても完全に近いほど酷似」していた。
村本福松は，ゴットル経済科学の思考方式に則しながら，戦時国家「全体主義的なる思考」に立ち，「国民経済の発展に仕へる手段的装置」である「企業経営に対する要諦であるところの公益性の発揮」を論じていた。
小笠原は，「事業への社会的要請に対して適切な事業経営によって応答する」，「経営の全体の全体性にふさわしい原理」を論じたうえで，さらに，「事業による社会構成への寄与（公益），これが経営目的のアルファでありオメガであ」ると結論していた。
戦時体制期，帝国日本の公益＝「事業による社会構成への寄与」は，歴史的・具体的に回顧してみるに，はたしていかなるものと認識されていたか。
その事実を，前掲『公益性と営利性』1941年はつづけて，平井泰太郎の口からこういわせていた。
経済新体制の要望が，企業機構の剪整と，飽くなき利潤追求の芟除とを目標とし，然も企業本然の職分を発揚せしめんとする意図を有つに至って居る。
国家の国防経済確立の為には，一方に於て自由主義価格機構の排撃を意欲して，形成価格の原理に基づく公益優先の適正価格を設定すると共に，他方，戦時非利得の論理と，犠牲公平の理論に基づき，企業者利潤の抑制とその公正化を企図するに至る。
企業を合目的化し，然も之が公共性に基づく組織化を計り，一面，国家最高中核意思の透徹を意図すると共に，企業機構の有つ歴史性を存置して，個人の創意と善能とを発揮せしめ，高度国防国家の運行を阻害せざらんとする所に，企業機構再編成の意図が存すると見なければならぬのである。
斯くして凡べての国民は，国家の為の職能的分担の因子となり，凡べての業界人は又，誠実信頼の原理の基き一定の責任を負担するものとなる。企業は本然の姿に帰り，生産力増進の為の国家機関となるであらう。公益優先の原理は内容は之以外の何物でもない筈である。註記30）
平井康太郎は戦争の時代，「公益優先の原理」すなわち「国家の国防経済確立」「高度国防国家の運行」にしたがうべき，「企業本然の姿」すなわち「国家の為の職能的分担」「生産力増進の為の国家機関」を強く提唱した。
そのような戦時期日本における経営学者の提唱は，前出の酒枝義旗『ゴットルの経済学』も学問的に要求していた。それは，つぎのような，「国家理念」に応える「経営理念」を意味するものだった。
最も重大なのは人の問題である。政府は在内構成体，殊に家による直接的協力を通して夫々の地位を，必要なる人格的主体を以て充たし得る。
然し斯かる協力が持続的に且つまた例へば戦時の如く応変的に為され得んがためには，謂はば人格的主体の貯水池とも言ふべき家々の生活根幹が，その数に於ても，また質に於ても健全に存立してゐなければならぬ。
心身共に強健な且つ能力の豊富な国民が多く生存してゐることは国の生活根幹の強健に外ならぬ。然るに国民は具体的には家の生活根幹としてのみ生存してゐるのである。
企業はとも角，家だけは永遠に在内構成体として存続するのである。近時物的資源と並称して人的資源を言ひ，人口政策をば他の統制諸政策と並べて観念せんとする傾向のあるのは，充分戒心すべきことと言はなければならぬ。
人格的主体は断じて客体と同一視さるべきではない。さうした考へ方は如何に聡明さもて飾られてあらうとも根本的には近代唯物主義の表はれに外ならぬ。註記31）
酒枝義旗は，国家から企業へ，さらに「家と家制度」の生活根幹〈性〉まで議論をすすめるかたちで，「人：国民の問題」をとりあげていた。なかでもの後半の記述部分は，美濃口時次郎『人的資源論』（時潮社, 昭和14年12月，八元社，昭和16年３月，→ 改訂増補昭和18年９月）を名ざしした批判になっていた。
しかし，戦時体制期こそ実は，〈人間主体〉がもっとも正直に，人的「資源」らしく，つまりモノ：生ける物体じたいとして，とりあつかわれた時代であった。当時は，最戦線で敵軍に立ちむかい戦う将兵が，もっとも重要な「人的資源」であった。くわえて，銃後の軍需産業で働く労働者も，「人的」資源（産業戦士！）の見地よりとりあつかわれる対象であった。
※－４ 補 述：その１
吉田敏浩『ルポ 戦争協力拒否』（岩波書店，2005年１月）は，2003年６月８日放送のＮＨＫ「日曜討論」で，当時自民党幹事長だった山崎 拓が，「自衛隊という資源を，人的資源をわれわれがもっている以上，しかもそれに尨大な予算を維持しているわけだから，それを国際貢献に使わないという手はない」と，薄笑いを浮かべながら発言した事実に言及していた。
吉田はさらに，「人的資源」という用語は，1938〔昭和13〕年４月に公布された『国家総動員法』の第１条において，
「本法ニ於テ国家総動員トハ戦時（戦争ニ準ズベキ事変ノ場合ヲ含ム以下之ニ同ジ）ニ際シ国防目的達成ノ為国ノ全力ヲ最モ有効ニ発揮セシムル様人的及物的資源ヲ統制運用スルヲ謂フ」
というように，使用されていたことも指摘する。
つまり，かつて国民を戦争に駆り立てたあの国家総動員法が正直に規定したごとく，「人的資源」ということばは「人格も意志も認められず〈統制運用〉される対象」として，物資といっしょくたに人間をあつかつ概念であった。
結局，戦前⇒戦中⇒戦後をつうじて「国家の非情な本質は連続性をもつ」という事実を踏まえて，現在の状況をみぬいていかねばならない。註記32）
日本の労働科学を創生させた，暉峻義等（てるおか・ぎとう）という研究者は，『人的資源研究』（改造社，戦時・準戦時経済講座第11巻，昭和13年１月）という著作を公表していた。
暉峻がその同書「序」で強調したのは，
「国家の使命と国民生活の動向とが，現に国民の要請してゐるものは，資源としての数量ではなくして，国民能力の質的構成の更に一層強力なる発展とその維持である」，
「国家人的資源の涵養の手段としての教育の革新と，国民それ自体の能力の質的向上並に強化を目標とする諸政策の強力なる実行の必須なるを思はしめる」ということであった。註記33）
それでは，暉峻『人的資源研究』の眼目は，いったいどこに向けられていたのか。
戦時体制期まで日本の男子は，20歳で徴兵検査をうけ入営するのが「人生の通過儀礼」になっていた。当時すでに，日本男性の体格が劣化しつつある現実が，壮丁検査をとおして問題化していたのである。
同書第11章「国家防御力としての壮丁の体力」の末尾部分は，こう論及していた。
「わが国家防御能力は決して楽観すべき状態にはない。国民生活の産業化，都市化とともに，壮丁の体格には極めて明瞭に退行現象があらはれてゐる。壮丁としての不合格の数も最近増加して減少の跡はない」。
「而もその不合格の原因中には，国民生活の急進的な変化に対応し，それに適応する能力の薄弱なるため，或はかくも急速度なる国民生活の変化過程に於て，国民中に潜んでゐた低劣なる資源が漸次表面に現はれ，それが一般的な人口増加の趨勢の下に数量的にも増加するのではないかと推定せしめるやうな事実が認められる」。註記34）
以上，労働科学者暉峻義等の記述には，「国民生活」という用語が頻繁に使用されていた。経営学者小笠原英司もこの「国民生活」という〈ことば：表現〉に特定の意味をこめて駆使していた。
※－５ 補 述：その２
井上俊夫『始めて人を殺す－老日本兵の戦争論－』（岩波書店，2005年１月）は，「１銭五厘」〔もしくは赤紙〕で召集・徴兵され，戦争に送りこまれた日本臣民の１男性が，いいかえると，アジア・太平洋〔大東亜〕戦争を生きぬいた老日本人が戦争を告発した書物である。これに聞こう。
「これは三八式歩兵銃というもんだ。この小銃の銃身の中程をよく見てみろ。そこに菊のご紋章がはいっているだろう。
これは『気を付け！』
…… 恐れ多くも天皇陛下よりお下賜くだされた貴重な兵器である
…… 『休め！』……」。
「貴様たちのような兵隊は１枚の召集令状でいくらでも集められるが，この小銃は貴様たちの命よりもはるかに値打ちのある兵器なんだ。死んでもこれを手からはなしてはならぬ。もしもこの銃を紛失したり，こわしたりするようなことがあったら，貴様たちの命はないものと思え」。
「私は……分裂行進の中にいて，まるでゼンマイ仕掛けの人形のような動きをしていると，もはや「自分」とか「個人」といったものが完全にかき消されてしまっているのに，なぜか全身に熱い血潮が心地よくかけめぐり，気分もいつになく昂揚してくるのだった。いかにも自分は，軍隊という強固な集団の中に身を置いているのだという実感が腹の底からわきあがってくるのだった」。註記35）
井上俊夫は，戦後60年も経ったいま〔当時の〕，旧日本陸軍〔旧日本海軍も同じだった〕が帝国臣民を兵士に調達し，彼らを「人間並みどころか，小銃１丁より安価な〈存在＝生きもの〉としてしか評価しなかった」事実を，旧日本帝国の一兵卒だった時期の記憶を呼びもどし，再び指摘したのである。
あの戦争の時代，兵士を教練していた兵舎・基地や，侵略・支配をおこなっていた戦地：他国において，陸軍兵士にあてがわれる「物的資源＝武器の小銃１丁」よりも「人間である兵士」が低い価値しかないと公言されていたのである。
『軍人勅諭（陸海軍人に下し賜はりたる勅諭）』 明治15〔1882〕年１月４日は，こう兵士たちに諭していた。
抑国家を保護し国権を維持するは兵力に在れは兵力の消長は是国運の盛衰なることを弁へ世論に惑はす政治に拘らす只々一途に己か本分の忠節を守り義は山岳よりも重く死は鴻毛よりも軽しと覚悟せよ其操を破りて不覚を取り汚名を受くるなかれ
「国：天皇：義のために勇猛果敢に戦い，しかも喜んで死ねる」『人的資源としての日本帝国軍人』の根本精神に叩きこまれたのは，徹底した「自己を完全に無にできる＝人命軽視の価値観」であった。
大日本帝国の君主は「生き神様」の天皇であって，この国の陸軍兵士は，「自分の命よりもはるかに大事な武器」だとされた「物的資源：三八式小銃」を，その雲上人から貸与（下賜？）される関係に置かれていた。
旧日本軍における「人間価値」観に関していえばむしろ，人間じたいを「人的資源としてあつかう」以前の，すなわち，生物的存在である人間そのものを虫けらあつかいする態度がまかりとおっていたのである。
前出，酒枝義旗『ゴットルの経済学』における「人的資源論〈批判〉」の論調が，いかに現実離れの形而上学的な抽象論であったか，また，いかに的をはずした戦時労働経済論であったか，あらためてきびしく批判されねばならない。
戦時日本は太平洋戦争末期〔後期〕にいたるや，絶対的な「戦力不足」の窮状に立ちいたっていた。その結果，帝国軍人・兵士の動員不足を補うため，それまではほとんど動員の対象に想定していなかった「朝鮮や台湾など植民地出身の若者」を，無理やり徴兵することにした。
戦時体制の深化にともないその悪影響を確実にこうむってきた「国家人口統計的な変質内容」は，当時酒枝『ゴットルの経済学』の論じていたような「経済構成体論」を成立させるうえで必要不可欠だった「在内」経済構成体上の諸条件を，日本帝国内外においてすでに崩壊させていたといえる。
酒枝は戦争中，目茶苦茶に「見当外れの戦時経済構成体論的な思想論」を展示してきた。にもかかわらず，敗戦後になってもつづけて，なにごともなかったかのように，それでいて，戦争中と同じの視点・発想での「経済構成体」論を振りまわしていた。彼はそれでも事後，まったく憚るところがなかったとなれば，並み神経ではなかった。
いまとなってみる酒枝の学問にかかわる姿勢は，研究者として似非「経済科学者の姿勢・立場」を記録しただけでなく，知識人としては「犯罪的な言説」さえ披露したものだったというほかない。
戦時体制期はその意味で，人格的主体：人間を端的にただ人的資源とみなした時代であった。にもかかわらず，その人的資源的な発想の基盤とされた「近代唯物主義」を，観念面でのみは非難・否定しようとしたのが，酒枝義旗流〈御用学問〉であった。
小笠原「経営哲学論」，つまり山本「経営」学説に魅惑され，ゴットル経済科学「論」に共鳴して主張された「経営学の基本的観点」は，上述の村本福松や平井泰太郎，そして山本安次郎などが，国家のための「戦争協力の経営理論」を高唱したあげくのはてに破綻した，という歴史的な事実に目を向けていなかった。
経営学は社会科学として，理論性はむろんのこと，歴史性，経験性，実証性を尊重すべき学問であるが，「経営科学：社会科学としての経営学」よりも，「経営哲学：社会哲学としての経営学」に目移りした小笠原は，そうした経営学が科学として基本的に要請される諸要件を，軽視することになる視点を造りあげていた。
註記）
註記１）小笠原英司『経営哲学研究序説－経営学的経営哲学の構想－』文眞堂，2004年，a) 104頁，103頁，102頁，b )105頁，111頁，105頁，107頁，c )106頁，108頁。
註記２） 山本安次郎『増補 経営学要論』ミネルヴァ書房，昭和39年，28－29頁。
註記３）小笠原『経営哲学研究序説』360頁。
註記４）酒枝義旗『ゴットルの経済学』弘文堂書店，昭和17年，94頁。
註記５）同書，79－80頁，111頁，129頁，130頁，132－133頁，133頁。
註記６）山本安次郎『経営学研究方法論』丸善，昭和50年，156頁参照。
註記７）同書，a) 269頁，b) 188頁，c) 225頁。および，d) 現代経営学全集第２巻，山本安次郎編著『経営学説』ダイヤモンド社，昭和45年，359頁，375頁。
註記８）経営学史学会編，経営学史学会年報第８輯『組織・管理研究の百年』文眞堂，2001年，〔佐々木恒男「経営学研究における方法論的反省の必要性」〕10頁。
註記９）小笠原『経営哲学研究序説』116頁，118頁。
註記10）山本安次郎『経営学の基礎理論』ミネルヴァ書房，130頁注記には，「主体的行為的に統一されている……経営が経営性においてある」という記述がある。山本安次郎『経営学本質論 第３版』森山書店，昭和43年，254－265頁も参照。
註記11）宮田喜代蔵『経営原理』春陽堂，昭和６年，63頁。
註記12）福井孝治『生としての経済』理想社，昭和11年，134頁。
註記13）小笠原『経営哲学研究序説』121頁。なお，引用中で使われている「周辺」ということばは，山本学説に特有の修辞でもあった。
註記14）フリードリッヒ・フォン・ゴットル＝オットリリエンフェルト，金子 弘訳『民族・国家・経済・法律〔増補訂正版〕』〔原著1936年〕白揚社，昭和17年，106頁，199頁，126頁，138-139頁，260頁，207頁，131頁。〔 〕内補足は筆者。
註記15）同書，198頁，149頁，170頁，196頁，195頁。[ ] 内の語は除いて読んだほうが適切。
註記16）同書，275頁，255頁，275頁。
註記17）同書，241頁。〔 〕内補足は筆者。
註記18）日本国家科学大系 第３巻『国家学及政治学１』実業之日本社，昭和17年，〔正木慶秀「日本国体論」〕109頁。
註記19）古屋芳雄『国土・人口・血液』朝日新聞社，昭和16年，序２頁，序２頁。〔 〕内補足は筆者。
註記20）同書，40頁。
註記21）古屋芳雄『民族生物学』高陽書院，昭和13年，14頁。
註記22）小笠原『経営哲学研究序説』353-354頁，363頁。
註記23）同書，296頁〔295頁〕，307頁，327頁。
註記24）ゴットル，福井孝治校閲 西川清治・藤原光治郎訳『経済の本質と根本概念』岩波書店，昭和17年，154-155頁。傍点は筆者。
註記25）フリードリッヒ・フォン・ゴットル=オットリーリエンフヱルト，佐瀬芳太郎訳『経済と現実』白揚社，昭和17年，169頁。
註記26）酒枝『ゴットルの経済学』30頁，34頁。
註記27）小笠原『経営哲学研究序説』149頁。
註記28）同書，335頁，339頁，340頁，341頁，343頁，351－352頁。
註記29）日本学術振興会第38小委員会報告『公益性と営利性』日本評論社，昭和16年，はしがき１頁，〔村本福松「公益性と競争性」〕63頁。傍点は筆者。
註記30）同書，〔平井泰太郎「新体制下の株式会社」〕103－104頁，105頁，106－107頁，120－121頁。傍点は筆者。
註記31）酒枝『ゴットルの経済学』114頁，115－116頁。
註記32）吉田敏浩『ルポ 戦争協力拒否』岩波書店，2005年，102－103頁。
註記33）暉峻義等『人的資源研究』改造社，昭和13年，序１－２頁。
註記34）同書，373－374頁。
註記35）井上俊夫『始めて人を殺す－老日本兵の戦争論－』岩波書店，2005年，221－222頁，251－252頁。
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