安倍晋三風「美しい日本国」はいまいずこ？「世襲３代目の政治屋」が思う存分に破壊してきた結果
※－１ 本ブログ筆者が集めてみた安倍晋三関係の「風刺画からも観てとれる彼の国家破壊行為」の無限的な不当行為のなれのはてが「われわれの日常生活」の上の降りかかっている
どうしても，かなりウンザリさせられる話題となるが，安倍晋三という「世襲３代目の政治屋」は，自身が組閣していた第２次政権時（2012年12月26日から2020年９月16日まで），この国の政治・経済・社会・文化・歴史・伝統などの全般を無茶苦茶に壊しまくってきた。
付記）冒頭の画像は途中で登場する前明石町「泉 房穂」の著作の表紙カバーから借りた。
政治は乱れ，民主主義は溶解し，経済は２流化し，社会は格差が目立ち，そもそも嘘・偽りの発散をなんとも思わない「安倍晋三流の生き方」にもとづくような諸作法が，誰彼となく日常的に「常識化」したごときに，この国の容貌はいよいよ本当に醜悪になった。
なんといっても「ウソの，嘘による，うそのための政（まつりごと）」だけが大手を振って闊歩するばかりの，この日本政治社会になってしまった。
そんなこと・こんなことが花盛りである状態がいつまでもつづくうちに，この日本社会のなかでは，結婚に適齢である若者たちのあいだでは，結婚や出産・育児という人生・人間の再生産過程にはかかわる大事な出来事に，積極的に関与したくないような気分・雰囲気が横溢しだしていた。
10年（７年）前はまだ
日本並みの水準であった
「人ごと」ではない現象
現状では日本のみならず，世界中で出生数「減少」や合計特殊出生率「低下」が問題になっているが，日本はあと２～３年のうちに徹底的な対策を講じておかないことには，隣国のように出生率が「1.0 を切る可能性」を，単にこの先に起こる可能性としてのみ考え，安閑として観ているわけにはいくまい。
※－２ 前提となる議論・記述
1)「Ｚ世代の若者はなぜ『子どもがほしくない』のか『｢子育てにお金がかかるから』説に異議あり！」『東洋経済 ONLINE』2023/04/07 9:30，https://toyokeizai.net/articles/-/660032 という寄稿が，
金間大介という金沢大学融合研究域融合科学系教授，東京大学未来ビジョン研究センター客員教授によって書かれていたが，かなり奇妙な見解を披露していた。
若者たちは《平均志向のもとに》結婚や子供の問題を意識しているという認識を，この寄稿は提示していた。だが，その「平均」という概念的な示唆そのものに，現実に密着した観察するための感性がいささか薄れている傾向が感得できた。それには，学識者らしくない不適当な，つまり脱線的な話法を感じた。
前段の『東洋経済 ONLINE』は，ネットの画面で最後の「page=4」で，こういう解釈を示していた。以下にその頁を引用する。
日本の経済状況が不安定化し，勤め先での雇用の安定や定期昇給がみこめないなかで，結婚や子育てに関する金銭的，労力的負担が大きく，諦めるしかなくなっている……というわけだ。
こうした「若者の貧困化」説に，私は違和感を覚える。じゃあ，お金があったらクルマを買い，お酒を飲み，彼氏彼女を作るのか？ 将来，課長，部長と昇進して給料も上がると思えたら，旅行に行き，結婚し，出産するのか？
仮に若者が貧困化しているとして，それは「子どもをもつことを望んでいるが，それを選択できない理由」としては成立する。しかし，そもそも「子どもをもちたくない理由」に適用していいのかどうかは疑問だ。
まだある。なぜ若者は，子育てにそんなにお金がかかると思っているのだろうか？ 具体的になにをイメージして「お金がかかる」と考えているのか？
★ 子育てでも周りから浮きたくない ★
私の見立てはこうだ。いまの若者，とくに「いい子症候群の若者たち」は，平均的水準にとどまることを絶対の最重要課題のようにとらえている。
ここでいう平均とは，自分の周りを観察した結果からえられる平均的姿を指し，そこからこぼれることに強い恐怖を感じる。と同時に，そこから抜け出し，目立ったり，成功したりすることに，ほとんど興味関心もたない。
『子育てにお金がかかるから』説に異議あり！」
補注）本ブログ筆者からいって，この意見には「疑問」があり，かつまた「異議あり」と指摘するほかない。ここでいわれている「平均的水準」とは，あくまで当人たちの認識可能な範囲・地平に限定されたそれ，いわば「制限のかかった主観的な範囲内でのその水準」の受けとめ方とならざるをえない。たとえそれが当人にとっては絶対的な意味あいがありうるにしても，である。
それゆえ，その「絶対の重要課題」となったかごときその「平均的な姿」を前提条件に措定したうえで，ただちにあれこれ議論しようとする方向性が，そもそもあやしかった。
自分たち以外の，周辺から及んでくる条件や環境の変化が，彼ら・彼女らによっていかほど認知されるか，そして，これをどのように解釈されるかという問題に対する「注意の喚起のさせ方」に，もともと特定の疑問があったというほかない。
参考文献）⇒ ここでは，国立青少年教育振興機構『若者の結婚観・子育て観等に関する調査』2016年11月１日，http://www.niye.go.jp/kanri/upload/editor/111/File/04kekka.pdf
その「平均で出したという事実把握」そのものが「帰納的な議論」として受けとられているけれども，若者たちの意識そのものに潜む本心を理解したうえで「演繹的な方途」で展望するそれでなくしては，生活意識として彼・彼女らが総体的に抱くにいたっている「結婚生活観」は，必らずしも十全に理解できない。
平均という観念は，その平均の付近からこぼれ落ちていく「現象群」を，結果の理解としては切り捨てる場合が，どうしてもしばしば随伴させる。もっとも，その肝心な問題は「切り捨て〔られ〕ていた」か否かというよりは，若者たち全体（全員）の意識・気持ちの個性＝特性を総括的に眺望しうる観点が必要なときに，平均ウンヌンの議論を進めた結果，現実問題そのもの「全体」に対する希薄な認識，いいかえれば，あるいは中央値的に凡庸な見解となってしまい，その意味があいまい化させられかねない。
〔ここで『東洋経済 ONLINE』の記事に戻る ↓ 〕
このことが子育てにも当てはまる。実際，BIGLOBE のデータも同じことを示唆しているように思える。「（自身と同様もしくは以上に）習い事や進学がむずかしいなら，子どもはあきらめるか人数を減らしたい」という人は63.7％，「（自身と同様もしくは以上に）習い事や進学ができるような支援があれば，子どもの人数を増やしたい」という人は66.5％に上るのだ。
自分や周りの人を見渡し，その平均的水準からこぼれ落ちるようなことは絶対に嫌。当然，子どももそんな状態には置けない。周りに合わせることが「正解」であって，自分もそう育てられた。そのために，お金が必要だ。しかし，それだけの稼ぎがえられるとは思えない。だから子どもは諦める。
仮にこの説が正しいとすると，いまの若者の多くは「子育てはお金がかかる」というより，「周りに合わせた子育てはお金がかかる」と考えていることになる。なんとももどかしい状況だが，実は私のこの仮説，現在進行形で子育てをしている人ほど「わかる」といってくれる。
あなたはどう考えますか？（引用終わり）
ここでは「現在進行形で子育てをしている人」ではなくて，それを「していない・してこなかった人」が問題になっているのだから，こちらに焦点を十分に向けられるような，論評が聞きたかったところであった。
2）兵庫県明石市の前市長「泉 房穂：いずみ ふさほ」の市政が参考になる。
この明石市の子育て支援策の実例は，1）でとりあげた議論などごく軽い一吹きで，たちまちに排除するほどの中身＝強さがあった。
「子育て支援には財源が必要… 全国から注目の兵庫・明石市はどう捻出？ 『泉房穂・前市長の決断大きかった』」『南日本新聞 373news.com』2023/05/06 12:02，https://373news.com/_news/storyid/174694/ の説明を聞こう。
泉 房穂前市長の就任後，「すべてのこどもたちをまちのみんなで支える」を理念にかかげる兵庫県明石市。
2013年以降，18歳までの医療費や第２子以降の保育料など所得制限のない「五つの無料化」のほか，児童相談所設置など幅広い施策を展開し「子育て支援先進地」として注目を集める。
方針を打ち出した泉前市長の就任後，子育て支援課長やこども局長を務めた佐野洋子副市長（57歳）に，これまでの道のりや今後の課題を聞いた。
－－なぜ子ども施策に力を入れるようになったか。
「前市長の就任前は，明石市も人口減少の問題に直面していた。『子どもを支援していくのが行政の仕事』という前市長の考えがなにより大きかった」
－－妊娠期から高校生まで切れ目なく支援している。どのように実現してきたか。
「2013年に始めた中学生までの医療費無料化が第一歩。当時は予算のなかで高齢者施策や土木関係の占める割合が高く，限られた額のなかでできることを探った。所得制限なしにするとの方針は賛否があったが，少しずつ人口が増えはじめたことで，議会や市民の理解をえられるようになり，ほかの無料化事業をはじめ，ひとつひとつ進めてきた」
－－2021年度の子ども施策費は297億円と2010年度比で２倍以上になった。財源は。
「まず土木費を見直した。喫緊に取り組まなければならない事業か，ほかに方法はないかと毎年度精査し，2021年度は73億円と2010年度比でほぼ半減させた。市役所全体も局ごとに業務内容を見直し，正規職員を2010年度から2018年度で100人以上削減した。2020年度までの８年間で市民税や固定資産税，都市計画税も計32億円増え，活用している」
－－62ある中核市で2019年度の一般会計の歳入は54位。豊かでなくても取り組めたのは。
「神戸や大阪まで電車一本でいける地の利はあるが，ほかに優位な要素はない。市の予算をなにに使うかという前市長の決断が大きかった。そこに，もともと々活発だった地域のコミュニティー活動でも子ども支援への理解が広まり，相乗効果をもたらしたのではないか」
－－すべての子育て世帯への支援にとどまらず，児童福祉分野にも力を入れている。
「2019年に関西の中核市で初めて開設した児相は『子どもを中心に考える』がビジョン。児相は保護者対応が中心になりがちだが，一時保護中でも子どもがいきたいと思えば通学を認めたり，なるべく家庭的な環境で過ごせるようにと里親登録を進めたりしている」
－－全28小学校区に子ども食堂がある。
「貧困対策ではなく，地域の気づきの拠点と示している。運営してくれるボランティアには児童虐待などの研修を受けてもらい，支援が必要な子どものサインに気づいたときには児相〔児童相談所〕につないでもらう体制を取っている。高齢化が課題の校区では『みんな食堂』の役割もあり，コロナ禍前はさまざまな人の居場所になっていた」
－－今後に向けて。
「今秋以降，16歳から18歳までの全員を対象に１人当たり月額5000円の児童手当を市独自で始める。高校生向けの給付型奨学金制度を設けているが，家庭の経済的事情など切実な声が寄せられていた」
「子どもが増えたことで，教育環境整備も課題になる。市民や企業の寄付による『こども基金』を活用し，子どもたち自身がやりたいことをかなえられるよう応援していきたい」（引用終わり）
以上，前段の『東洋経済 ONLINE』で金間大介という金沢大学の教員が披露してくれた見解は，明石市におけるこうした福祉政策，子ども育成対策の前に出されたら，ほとんど無意味な議論になりがちとなり，いってみれば空中分解する危険性があった。
なにせ，問題のとらえ方が基本的に方向性がまったく違っていた。問題意識の採り方，現実への対応に大きな違いがあった。正直いって『東洋経済 ONLINE』の寄稿は，どこのなにを観て，どのように議論していたのか，それで問題の解決に寄与できそうな提言を示唆できるのかという疑念まで抱かせた。
以上のごときに指摘しておくべき「日本社会の喫緊的な問題」になっている「少子化」に関連した，「学者的な抽象論の詮議」ではない，地方都市首長の「その対策実践例」は，日本型行政の一大特性である公共投資中心型の行政を方向転換させた結果，顕著な成果を挙げていた。
さて，地方都市の実例問題からいきなり，本日の本論であった2010年代における安倍晋三の第２次政権が，いったいに「この国をボロボロにしてきた事実」に戻っての記述となる。
安倍晋三が2010年代において日本の政治をさんざんに壊しまくってきたという事実を，いままで筆者が拾ってきた，つぎの※－３のごとき「いろいろな画像資料」で指摘しなおしてみたい。なお，その出所などだいぶ昔のものであり，指示できていないもの残るが，肝心なのはその中身であった。
※－３ 観ているとただ悲しくなるだけの安倍晋三関係の画像資料
以下に嫌に感じられるくらい並べてみたい。観たくない人は飛ばしてつぎに進んでほしい（ただし本日の記述はこれら画像の枚挙でひとまず終了させている）。
このオバサンは「岸田文雄」を呼びつけて教育しろと
日本の統一教会（世界平和統一家庭連合）幹部
に檄を飛ばしていた
2022 希望前進大会」で統一教会に
祝辞を送った安倍晋三
山上徹也を基底に位置させてみた
もろもろの人間相関図
「国難」だったのが
この安倍晋三であった
その総責任者
日本は完全に
ダメな国家になりはてた
奉仕してきたが
庶民の生活は他人事
なにかマシなことがあったか？
まだここに挙げておきたい画像がたくさんあるが，ここまででそろそろウンザリしてきたので，もう少し挙げるだけで終わりにしたい。
戦略国際問題研究所の一員
マイケル・グリーン
安倍晋三のことを小バカどころが大馬鹿にしてきた人物
この人物を黙認している自民党政権
決定的に下げて定着させた
2022年は71位
2023年は68位
※－４ 「岸田『新資本主義』の嘘【金子 勝の言いたい放題】」『デモクラシータイムス』2023年７月30日を〈動かない動画〉として紙芝居的に紹介する
上掲の動画の住所は，https://www.youtube.com/watch?v=qDF-0k3yMkM&t=1659s である。
この※－４の記述内容は，次回（明日）の記述にゆずることにしたい。出来しだい，ここに住所（アドレス）を追記する。
【2023年８月３日補記】 本記述の続編はつぎの住所である。
⇒ https://editor.note.com/notes/n09608ba60370/edit/
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