日本における性生活の貧状，女性の貧困，国家：自民党政権の劣悪など，いまどき日本における深刻な問題，アベノミクスのツケ回しを強いられている一般市民の生活困窮化はとくに女性にそのしわ寄せが集中
【事前の断わり】 本日のこの記述は，2024年３月６日につぎ（ ↓ ）の題名で記述した文章の続編となる。
付記）冒頭の画像は，先進国中で日本における「女性の働きやすさ」の世界順位。後出する画像資料。
政治資金規正法はザル法，自由民主党的に公金チューチューが盛んな政権党の政治体制，庶民の子どもたちは３食にすら不自由する非民主的な国家運営の日常生活のなかで，「世襲３代目の政治屋」たちだけが上級国民ぶりを堪能しつづける「日本国の前近代的な尋常ならざる衰退途上的な畸型国家ぶり」（１）
その間において，記述するための関連資料を集めていたところ，この題名では不適当になったという印象を抱いたので，あえてその「題名（１）」はそのままでにしたかたちにしておき，本日は本日なりに冒頭のごとき題名をつけておき，内容的には連続する議論を展開することにした。
ということで，その（１）の続きとなる（２）以下は設けない，前回の記述：「題名の構成」にしてみた。
※－１に入る前に，つぎの元外交官孫崎 亨が示した「現状における日本国全体に関する認識」を紹介しておこう。明るい話題を語る内容ではないが，現実認識としては，どこまでもまっとうに説明した文章である。
※－１「生活保護申請件数，過去最多の25万5079件に！ 12カ月連続増も過去最長 前年比で7.6％増える」『情報速報ドットコム』2024年３月６日，https://johosokuhou.com/2024/03/06/72936/
まず，日本における貧困問題が徐々にじわじわが切実感をともない，より深刻になっている実情に関する報道を紹介する。
日本国内の生活保護申請件数が過去最多と過去最長の増加率を記録したことが分かりました。これは厚生労働省が〔2024年〕３月６日に発表した最新統計で，去年１年間の生活保護申請件数は前年比7.6％増の25万5079件となり，比較可能な2013年以降の11年間で過去最多となっています。
2023年12月分の生活保護申請件数も5.6％増加の１万8695件を記録し，2012年度から調査が始まってから最長の伸び率でした。
新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年から生活保護の申請件数は高止まり状態が続き，昨年はそれに物価高騰が追い打ちとなったことで，一気に生活保護の申請件数が跳ね上がったとみられています。
株価が過去最高を更新するなか，足元の国民生活は改善するどころか悪化していることを示しているといえ，このまま国民生活の低迷が続くかどうか注目したいところです。
この『情報速報ドットコム』が依拠した『時事通信』の記事は，つぎのものである。関連して，10日ほど前に報道されていた，同じ関連の「記事」もいっしょに紹介しておく。
※－２「〈くらしの数字考〉セックスレス，子を望む30代既婚でも４割 少子化に影」『日本経済新聞』2024年３月２日 5:00，https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD178BB0X10C24A1000000/
この記事を紹介する前に，つぎのごとき議論が前提として必要と思うので，こちらの段落をさきに記述することにした。
a) 子ども家庭庁が2023年４月１日に発足していた。この官庁は，日本政府が所管する子どもを取り巻く行政分野のうち，従来は内閣府や厚生労働省が担っていた事務の一元化を目的に設立された内閣府の外局である。
ところで，この子ども家庭庁は当初「子ども庁」という名称で発足させる予定であった。だが，家・家族に関して旧態依然の，つまり「明治謹製」でしかない「特定の想像の観念的な産物」ともいえる「家長制度」を懐かしがる極右反動の自民党議員たちが，そのように名称を変更させていた。
ここでは，関連させてとくに，つぎのごとき海外事情を紹介してみると興味深い。ということで，この※－２の日経記事を引用する前に，つぎのような欧米諸国における「子どもの誕生をめぐる事情」に接してしっておくことが，問題の本質を探るためには「有意義，便利かつ得策」と思われる。
b) 婚外子として誕生する子どもたちが，わが国の2.4％（2020年）に対してたとえば，欧米主要国において占めるその比率は高さに驚く。
フランス61.0％，スウェーデン54.5％，イギリス48.2％，アメリカ40.0％，イタ リア35.4％，ドイツ33.3％である（イギリス2017年，その他は2019年）。
日本では婚外子に関してとなると，その婚外子として誕生した「０歳児の子どもたちの立場」からは，自分たちの存在について「婚外子をウンヌンすること」じたい，ある意味ではまことに無意味である。
極端な表現となるが，本妻の子どもも第２夫人のこどもも，オギャーと産声を上げてこの世に出てきた瞬間から，「子どもたち自身」である立場・価値に関していうと，本質的にいって，もとからなんの違いもあえりない。
帝国日本時代の家・家族（家父長的な頑迷なる発想・感覚・理解）観にしたがうと，そうした婚外子に対する「偏見・差別」的な感性・価値は当然視される。
けれども，前段のごときに昨今，欧米諸国における婚外子が出生に占める割合の多さが支持する現実の意味は，そうした日本においてはいまだに根強く残る遺風（頑迷固陋）を，自分自身の問題としてさえ，ほんのわずかも自覚できえない極右反動の自民党系国会議員たちが，国会のなかにはまだまだ大勢いることが分かる。
「子ども庁」の名称では不足があり，「子ども家庭庁」でないとふさわしくない，いけないのだとして，この官庁名ができていた。しかし，このような官庁名へのこだわりで「解決のめどがつくような日本の少子化問題ではなくなっていた事実」は，それこそ半世紀以上も前から国家官僚たちもよく承知していたはずではなかったか？
子ども家庭庁といった官庁名に執心し，これを名称として実現させた極右反動の自民党（系）国会議員たちは，いったいなにを考えているのか，実は自分自身でもとから判っていなかった。
つまり，この種の名称を冠した官庁が新しく設けられてといっても，少子化の問題が解消するとか改善するとかいった方向に転換することなど，そもそもいっさいありえなかった。
そのなかで，その官庁名だけ変えさせてみたところで，これは自慰的な満足であり，しかも少子化傾向そのものには一向に歯止めがかかる気配さえないとくれば，彼ら・彼女らの懸命なる努力はアヒルの水かき同然であった。
ここまでさきに，本ブログ筆者なりに能書きをたれてから，この※－２における記述のための材料もちだした『日本経済新聞』2024年３月２日の記事，「パートナーと性交渉がない『セックスレス』」を参照する記述に入る。
要は，いまは「学術的な分析が進んでいる。子どもを望む30代既婚者でもセックスレスが約４割に上り，少子化にも影を落とす。その背景は。」『日本経済新聞』 5:00，https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD178BB0X10C24A1000000/ を参照したい。
繰りかえすが，「子ども庁」で十分なはずの名称を「子ども家庭庁」に，それもごり押し的に変更させることによって，19世紀後半に創案されていたらしい家父長制そのものである「家・家族」観として家庭観を，21世紀前半のいまどきにも復活させられるつもりにもなっていた，すなわち，まことに時代錯誤もはなはだしい自民党の極右反動の国会議員たちが大勢いた。
彼ら・彼女らはまさしく，いまの「少子化がドンドン深まってきた時代」のまっただなかにいながらも，この時代の趨勢をさらに，自分たちの観念：発想：願望とは実はまったくその真反対の方向に誘導していくほかない，その「家・家族」観を盛んに強調し，一生懸命に昂揚させてきた。
その人たちはまさしく，愚の骨頂と形容されえるほかない反面教師であったどころか，時代の基本潮流にまるでドンキホーテのように逆らっており，それも完全に的外れ的な存在となっていた〈分からず屋〉の連中であった。それでも，そんな連中が「自民党国会議員」のオバサンたち，オジサンたちのなかに大勢いる。
以上の前文を書いたところで，この※－３にあげた日経記事を，少し長いが，重要な説明を与えている中身ゆえ，ここから全文を紹介することにしたい。
a) 夫婦関係より子どもが中心
なにをセックスレスと捉えるかは人によるものの，日本性科学会の定義をかいつまむと「特殊な事情がないのに性交渉が１カ月以上なく，長期にわたりそうな場合」となる。
国際基督教大学教授の森木美恵さんらは，2010年の全国調査（20～59歳の男女9000人を対象）をもとに配偶者との性交渉などを分析し，20022年に論文にまとめた。
それによると，配偶者と性交渉が１カ月に１回未満だった割合は45％。およそ半数の夫婦がセックスレスだ。子どもがほしいと考える回答者に限っても20代で22％，30代で37％，40代で50％がセックスレスだった。
とくに第２子を望みながらもセックスレスという人の割合が高い。20代で40％，30代で48％，40代で67％だった。森木さんは背景として「文化的には日本人は子どもと『川の字』で寝ることに家族の幸せを感じ，夫婦関係より子どもが中心になりやすい」と指摘。「社会的には共働きなどで忙しく精神的な余裕がないといった影響もある」とみる。
b) 長時間労働も一因
性交渉はプライベートの領域であり，その有無は個人の幸福とは必らずしも関係ない。子をもつかどうかも個人の自由だ。ただ，心の奥底で望みながらもできない背景には社会的な課題も横たわる。
補注）この段落で指摘されている問題の領域は，子ども家庭庁という「国家的な立場」からもちろん口出しなど許されない，そもそも関与できる性質の次元にはない。この点は，わざわざくわしく言及するまでもない。
だが「子ども家庭庁」という官庁名は，婚外子という存在は多分，埒外に想定していると解釈されるほかない。
だから，つまり「家庭の子ども」というものについては，「婚外子は想定外であるか，もしくは許容したくない」範疇にならざるをえない。
家だ，家庭だといっては，19世紀後半の明治時代に格別に創作された独自の家父長観念に支えられているらしい観念に依拠すると，婚外子のありようは，どうにもとりあつかいがむずかしいというか，あるいはだから「あってはならないものだ」という「観念上の解釈や整理」を，無理やりにでも要求することになる。
しかしながら，そこには現在的な問題理解としては，無理だらけになるほかない「日本社会への要求」が控えていた。つい昔の話だが，両親がそろっていないとその子どもが半端物であるかのようにみなされた時代があったが，20世紀後半における実話というか「本当の家・家族観」であった。
だいたい子ども自身に責任のない，もともと責任のありえない出自にかかわる諸条件のありように，他人があれこれ口出しする理由などありえない。
分かりやすくいえば，古いいいかたになる「本妻のこども」も「妾のこども」も，その子ども自身になにも差はない。
ところが，その差のことを「ことあげする者＝大人」がいる。子ども自身が「夫のいない母親」から生まれようが，そのほかのどうであろうが，子どもとして生まれた「責任」として，自分を作ってしまった「精子と卵子」の結合じたいからして，子どもの側＝立場には最初から，そもそもなにも責任はない。
ところが，「子ども家庭庁」なる官庁名がなんとはなしにではなく，かなり意識的に示唆したいと感じられる「子ども観」は，「家および家族」観からの密接な裏張りをもって制約されている。
〔記事に戻る→〕 そのひとつが長時間労働だ。東京大学教授の玄田有史さんらは，労働時間が長くなると既婚者の性交渉が少なくなると分析する。とくに女性はその傾向が強く，男性より仕事のストレスを強く受けている可能性があるという。
日本の有償労働時間は先進国でもっとも長い。一般に女性には家事などの無償労働も多くのしかかる。日本人の余暇時間は主要７カ国（Ｇ７）でもっとも少ない。
不妊治療を手がけるはらメディカルクリニック（東京・渋谷）の臨床心理士，戸田さやかさんは「男女とも仕事や育児で時間がなく，性交渉の優先順位は下がっている」と話す。住居が狭い場合，第１子がいると性交渉しにくい人もいるという。
この数年は「性交渉にこだわらず不妊治療で子どもを授かろうと相談に来る人は増えている」（戸田さん）そうだ。不妊治療は2022年から公的保険適用の対象になり，受診のハードルは下がった。ただ，すべてのカップルが不妊治療をするわけではないので，セックスレスの幾分かは少子化につながるとみられる。
c) 夫婦間の子ども数は減少
夫婦で性交渉をもっても，出生につながらないケースも増えているもようだ。
「妻の膣内で射精できない男性がこの20年ほどで増えてきた」と話すのは，聖隷浜松病院リプロダクションセンター（浜松市）のセンター長で医師の今井 伸さんだ。同センターで受ける男性不妊の相談のうち，１割程度が膣内射精障害だという。
今井さんによると「床にこすりつけるなど不適切な自慰行為や，過激なアダルトコンテンツに慣れてしまっていることが主な原因」だ。その背景に「適切な性教育の不足」があると指摘する。
妻の排卵日に射精しなくてはいけないというプレッシャーから勃起不全になるケースも多いという。「性交渉は相手とのコミュニケーションも含めた複雑な行為で，射精も容易なことではないと男女とも理解する必要がある」と今井さんは強調する。
実際に，夫婦がもつ子どもの数は減っている。国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によると，夫婦（妻45～49歳）の平均出生子ども数は2002年以降に低下し，2015年に初めて２人を下回った。その底流に長時間労働や性教育など社会的な課題が潜んでいる可能性がある。
d) 日本人は性交渉に消極的
そもそも，未婚者も含め，日本人は性交渉に消極的という分析もある。
スウェーデンのカロリンスカ研究所准教授で医師のピーター上田さんらの2022年調査によると，生涯で一度も性交渉のパートナー（プロを除く）がいない日本の30代は，男女とも２割近くいた。
上田さんによると，欧米では性交渉のパートナーがいたことがない30代は１～２％程度。子どもをもつには基本的には性交渉をし，妊娠を成立させる必要がある。「その行程に一歩も踏み出していない日本人が多いという驚きは大きい」と上田さんは話す。
性交渉の有無をどう考えるかは個人の自由だが，少子化という観点でみると，その根は思いのほか深い。
e) 欧米でも性交渉離れの声
日本のセックスレスは海外メディアも注目する。世界的にも日本人は性交渉の頻度が少ない。コンドームブランドのデュレックスが2005年に41カ国で調べた年間回数で，日本は最下位だった。
医師のピーター上田さんらの研究でも「過去１年に性交渉が全くない」人が，20～30代の男女で４～５割いた。
ただ，今後は世界が「日本化」する可能性がある。上田さんは「欧米でも近年，若年層でセックス離れが指摘されている。日本はその10年先を走っているのでは」と話す。
聖隷浜松病院リプロダクションセンターの今井さんは「以前は国際学会で日本の状況を話しても，早く射精してしまう問題はあれど，膣内で射精できない問題など本当に存在するのかという受け止めだったが，最近は変わってきた。若い男性の性機能もアダルト動画を見るほど低下することが世界各国で報告されている」と話す。
昨今はネットにアダルト動画が大量に出回る。性関連用品の TENGA ヘルスケア（東京・中央）の2017年の調査によると，日本人男性が自慰行為に用いる素材は，圧倒的にアダルト動画が多い。「ネット環境などが整った2010年ころからとくに普及したとにられる」（同社）という。
自慰行為は「30年で激変した。若い世代はスマホで動画をみていて，とくに刺激の強いシーンだけを無料で閲覧できるため，通常の性交渉で満足しにくくなりやすい」（同社）と懸念する。少子化は先進国共通の課題だが，性を取り巻く環境の変化も一因なのかもしれない。
※－３ 関連する諸記事・諸論説－矛盾だらけだといって政府の「子ども家庭庁」が直接介入する問題ではないのが「少子化・子育ての問題」だが，同庁の発想：イデオロギーが時代錯誤という前に幻想
※－１，※－２に論じてみた問題・論点としてだが，いまの日本という国の情勢・事情のなかで，いったいなにが具体的に検討や改善を有するのか？
その諸点を考えるうえで参考になるここ10日間ほどの新聞報道から，つぎのようにその記事の現物を，問題提起のつもりで並べておくことにした。
これらの記事を文字で紹介し，これに本ブログ筆者の批評をくわえて記述していくと，いつものように，さらに分量がやたらに増えそうなので，この記述では少しやり方を変えて，そのように構成してみたい。
まず，21世紀の「00年代」から人口減少が始まったこの国であるが，関連する経済統計をメモした記事として，これを挙げておく。国民総所得（ＧＮＩ）が日本の場合，その順位が落ち目傾向を示していた統計である。
つぎは，出生数が2023年にはさらに減少して最低になったという記事。
さらに社説として出生数の減少を懸念する論説。
つづいては，「少子化資本主義の失敗」を語った斎藤幸平東京大学準教授の指摘。
最後に子どもが足りないのだが，みんなが結婚すらしない状況のなかで，一方で女性にとっての「日本は遅れています」という肝心な理解を，作家桐野夏生にいわせているインタビュー記事。
最後に，要するに日本は，先進国（？）のなかでも，女性が働きにくい国になっていたという，つぎの『時事通信』の記事。
韓国の出生率はすでに国家存亡を危惧させるほど低い
最後といったが，本日2024年３月８日朝刊から，つぎの２つの記事も追加し，紹介しておきたい。
『日本経済新聞』のこの社説は，女性問題について論説している。どうやら，この国の「先送りばかりする（したい？）かのような〈だらしなさ〉」が，問題の核心のみならず背景にも控えていたかように強く感じる。
男女雇用機会均等法の成立・施行以後，その変遷は足かけ40年にもなっているにもかかわらず，まだまだのこの国であるといわざるをえない。
この国の女性軽視ぶり
以上のごとき日本社会を囲むとくに『子どもと女性に対するきびしく冷たい生活環境』などそっちのけで，自分たちだけは「パー券裏金問題」的な手法による脱税行為に熱心で，かつまた「公金チューチュー」的な血税の詐取・蓄積に励む自民党の国会議員がいれば，
最近発覚した事件は，自民党でも女性議員たちのなかには，夫がいながら国会の開催中であっても「異性との不純な交遊関係の構築と展開」に励む者もいたりで，非道徳・反倫理だとみなせる行為ならば，たいそう豊富にメニューを用意してくれた国会議員もいた。
こうした面々が政権党のなかにはウヨウヨいる構図になっていた。少子化問題や女性の貧困問題など初めから，とうてい解決できる見通しなどもてるわけがない。いまや「脱税メガネ」とまで呼称される岸田文雄政権の絶望的な風景ばかりが，面前では盛んに繰りひろげられている。
ところで，文雄君，解散はいつになるのか？
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