プライム市場における英文開示の拡充 ープライム市場の英文開示の対象情報や時期は？開示の方法は？
プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備
本日、東証が「プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備について」を公表しました。パブコメの手続きに付していますが、上場企業各社に東証は通知をしているかと思います。
英文開示については、これまで東証の市場区分の見直しのフォローアップ会議で議論されてきましたが、その内容が整理されたということです。パブコメの手続き中ですが、パブコメの結果、内容が変わるということはまず考えにくいので、この内容で確定になるかと思います。
本日は東証の公表した英文開示のポイントについて簡単に紹介をします。東証の公表内容を見るのが面倒だなという方、ポイントだけ知りたいという方は、まずは以下の内容をご覧頂ければと思います。
英文開示の対象企業と時期は？
これは、資料のタイトルからして言うまでもありませんが、英文開示が求められるのはプライム上場企業です。スタンダード企業は対象外です。そもそも東証は、プライム市場をグローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場と位置付けているので、対象はプライム上場企業ということです。
そして、英文開示の開始時期は２０２５年４月を目途としています。まだ少し先の話ではあります。これまで英文開示をしてこなかった企業は英文開示の体制を整えるのもそれなりに一苦労ですので、１年程度の猶予期間を設けるという趣旨なのだと思います。
社内で使う英訳資料などはめちゃくちゃな英語でも許されますが（あまりにひどいと外国籍の役員に怒られますが）、株式市場に開示する資料ですからそれなりに英語に堪能というか、自信のある方による作成・チェックが必要になります。翻訳機能のインフラを整備したり、英語の上手な派遣社員・契約社員を採用するなどが必要な企業もあると思います。
英文開示が必要になる書類は？
これが一番大事なところですが、この英文開示が求められる資料は何であるかですが、次の２つになります。
・決算情報（短信・四半期決算短信、決算補足説明資料）
・適示開示情報（全ての適示開示項目）
決算補足説明資料とは、アナリスト向けの決算説明会用に企業が作成する資料ですね。決算説明会を開催せずとも作成する企業もあるとは思いますが、要は決算を分かりやすく説明した資料です。
私の実務感覚では、決算情報については英文を作成している企業は結構多いと思いますが、一方、適示開示情報については、必ず英文開示をしているという企業は意外に少ないような気もします。というのも、適示開示は内容によっては、結構専門的なものもあり、英文を作成するのにそれなりに面倒なケースもあるからです。
Ｍ＆Ａ案件や大型の投資案件などは海外投資家の関心も高いので、英文開示を作成するけど１００％子会社の吸収合併や役員の報酬制度の設計などの適時開示案件は、海外投資家の関心も低いだろうということで、英文作成が面倒であることと相まって、作成をスキップする企業も多いと思います。
英文開示情報の対象は増えないのか？
東証はこの２つの情報で終わりにするつもりはないようです。「範囲は今後も継続検討する」とあります。まずは海外の機関投資家の関心が一番高い決算情報と適時開示情報をマストとするようです。
一方、ＰＲ情報や縦覧書類は英文開示は必須ではないとしています。これは何かといいますと、次のような書類です。
・株主総会の招集通知
・コーポレートガバナンス報告書
・吸収合併等の際の事前開示書類など
いずれも結構分量が多い資料ですが、これらの英文開示は任意です。吸収合併等の事前開示書類などは添付する対象会社の事業報告の分量も多く、グループ会社（国内）の吸収合併の場合などは（吸収合併というとほとんどこれですが）、そもそも国内子会社の英文の事業報告などを作成していることはまずないので（その会社に外国籍の役員がいれば別ですが、普通はそんなことはまずないですね）、これらの資料の英訳は不要ということは企業にとっては助かりますね。
英文開示のタイミングは？
これは日本文の開示と同時とされています。そりゃそうですよね。決算情報、適時開示情報はタイムリー・ディスクロージャーですので、日本文の開示から数時間後に開示されるとなったら株式投資で儲けることは出来ませんよね。日本文と同時であることは必須ですね。
となると、企業の実務担当者は「英文にミスがあると大変だそ」、「そもそも日本文自体が開示日の前日まで固まらないのに、英訳を同時に進めるとスペルミスや文法にミスが出るのでは」と考えると思います。
けど、心配ありません！
東証によれば、英文開示は日本語の開示の参考訳との位置付けとするようです。つまり、内容の正確性は規則違反にならないということです。さすがに決算数値の桁が違うとなると企業の姿勢としてはいかがなものかとは思いますが、説明文章の細かいミスは気にしないということです。
開示方法はどこ？
英文の決算資料などは会社のホームページのＩＲ情報や投資家情報に掲載しているという企業も多いかと思います。けど、今回の東証の要請では、TDnetへの開示が求められます。理由は、海外投資家へのタイムリーな情報提供の観点からということです。
まあ、既にホームページに開示しているのですから、その提出先がTDnetに変更になるだけですので大きな影響はないとは思います。ただ、実務担当者の気持ちとしては、自社のホームページに開示するよりも東証に提出する方が緊張するかも知れません。単なる気持ちの問題ですが。
英文開示による株式市場への影響は？
私もそうですが、個人投資家にとっての最大の関心事はこの英文開示の株式市場に対する影響かと思います。これは私の個人的な意見ですが、日本の株式市場全体の株価へのプラス効果が期待できるように思います。
日経平均株価の上昇を牽引しているのは、半導体関連銘柄やソフトバンク等の一部の大型銘柄です。いわゆる中小型銘柄を含むTOPIX全体で見ると、株価は過去の最高値を上回ってはいないはずです。そして、大型銘柄は当然に外国人株主比率も高いので、既に英文開示は充実しています。
ということは、今回の東証の開示開示により、これまで英文で十分な開示をしてこなかった中小型銘柄が嫌々ながらも英文開示をすることで、海外投資家がこれまで着目してこなかった企業にも目が向けられるチャンスが出てくる可能性があるということです。また、英文開示により海外機関投資家が増えることは、企業の若手のＩＲ担当者にとっては働くインセンティブになるように思います。「これをきっかけにして海外ＩＲも頑張ってみるぞ」という方も出てくると思います。英文開示をより充実して行こうという企業も増えるかなと私は感じています。
（ご参考）英文開示について過去にnoteに掲載した記事
以前に書いた記事を参考までに最後に再掲させて頂きます