プライム上場企業の英文開示がいよいよ義務化ですね

いよいよ英文開示が義務化されます

今週は仕事がかなり忙しく、noteの記事を更新する時間がなかったのですが少しだけ落ち着いたので、早朝から記事を更新しています。
１月１７日に東証の市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の第１４回会議が開催されました。その中で「プライム市場における英文開示拡充の方針」ということで英文開示についても議論がされたようです。資料は次のURLのとおりです。

https://www.jpx.co.jp/equities/follow-up/nlsgeu000006gevo-att/bkk2ed0000006os3.pdf

これまでフォローアップ会議で議論されていたことから大きな変更はなく、英文開示の時期等が具体的に記載されています。
決算情報と適時開示情報の２つについて、日本文と同時の開示が求められます。「投資判断に与える影響が大きく、速報性が求められる開示情報として、決算情報及び適時開示情報について、優先的に英文開示を義務化」の記載があります。では開始時期はいつかと言いますと、２５年３月１日以降の事業年度に係る分からですね。まだ先ですが。
決算情報の英文開示をしているプライム上場企業は結構多いと思いますが、適時開示は必ずしも全て英文開示をしていない企業も多いと思います。内容が海外機関投資家にアピールしたいものでない場合には、日本文のみの開示しか実施していないという企業が多いのが実態かと思います（私の実務経験上）。

英文開示で海外投資家に注目して貰えます

英文開示により企業側の負担が少し増えますが、結論からいうと、まあたいしたことではないです。多少は面倒かも知れませんが、自動翻訳もかなり発達している世の中ですし、何より開示文の冒頭のディスクレーマ―を付記すれば内容にミスがあっても法的責任を免れることが出来ます。特に適時開示は文章が長い場合もあり、担当者としては、「ミスったらヤバいな」と気にして躊躇するケースも多いと思います。
しかし、ご安心下さい。「英文開示については、日本語の開示の参考訳と位置づける（内容の正確性は実効性確保措置の対象外）」という記載が資料にあります。要は、英文開示の冒頭に、「本内容は日本文の翻訳であり内容に齟齬があった場合には日本文が優先します」といった内容を付記するのです。私も英文開示をする時には必ず冒頭に付記していますし、多くの企業もそうしていると思います。

英文開示の準備は多少作業が増えるので面倒と言えば面倒ではありますが、
そんなことよりも、英文開示により海外機関投資家の目にとまるチャンスが増えることになるので、今後は株価向上が期待出来るかも知れません。業績が好調で、ニッチ市場でトップリーダーでありながら、英文開示が十分でないが故に割安に評価されているよう企業は狙い目かも知れません。個人投資家としてはこういう銘柄を探して、先行投資しておくということも有りかも知れませんね。

ご参考：英文開示についての過去のnoteの記事

以下は参考になりますが、英文開示についてnoteでも何回か記事を書いていますので参考までに再掲させて頂きます