事業承継、M&Aはむずかしくない！！⑤　2023.12.21

こんにちは。元外資系生保の小松豊です。

2021年に独立し、事業承継・M&A、富裕層営業に関わる
コンサルタントをしております。

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このメールマガジンは、当社セミナーにご参加頂いた方、
「小松豊」、「株式会社ブレインサポート」と名刺交換、
何らかのコンタクトしていただいた方に送らせていただ
いております。

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皆様、おはようございます。

早いもので年末になってしまいました。
ここ数日はやっと本来の寒さになりましたね。私は元々
夏より冬の方が得意で、以前本当にスキーに打ち込んで
いた頃は、朝の空気が冷たくなる頃にワクワクしたもの
でしたが、オッサンになった今、急な温度変化に体が慣
れるのには時間が掛かりますね。

今年は本当に変化の大きい年で、時代の転換期であるこ
とを感じずにはいられません。戦争のこと、政治のこと、
色々な意図があるように思いますが、本当の事実はなか
なかわからないと思っています。

そんな中で、先日自民党の税制大綱が出されました。中
には、私が以前より申し上げていた事業承継税制の申請
についても触れた部分がありました。法人版事業承継税
制の適用を受ける条件である特例承継計画の提出期限を、
令和6年3月末から令和8年3月末に延期する旨の記述があ
りました。

理由については、「コロナの影響が長期化したことを踏
まえ」とも書かれており、私の回りでも、事業承継がな
かなか進んでいないという現実があることを実感してお
ります。これで特例承継計画の提出期限が2年延びる見
込みですが、安心してまた先延ばしにされる方が増えな
いことを祈ります。

税制大綱ですので、国会を通過しないと法案として成立
しませんので、まだ決定ではありません。また、私は税
理士ではありませんので、税について詳しく述べる立場
ではありませんが、経産省の認定支援機関として認定を
受けておりますので、特例承継計画を提出することは可
能な立場ではあります。

大綱にも書かれてましたが、「この特例措置は、日本経
済の基盤である中小企業の円滑な世代交代を通じた生産
性の向上が待ったなしの課題であるために…極めて異例
の時限措置としていることを踏まえ…」とありますので、
国としても日本全体の生産性向上のために、「目をつぶ
って特別に期限を決めて制定している措置」、と捉えて
いると思われます。

株式・資産の贈与以外にも、株式譲渡、MBO、組織再編、
M&A、民事信託等の手法は多くありますが、この事業承
継税制を使うかどうかを検討することをきっかけとして
、今後の自社の将来、事業の方向性等を見直していただ
けたらと思います。

もちろん事業承継は、株式・資産の移転だけで完結する
はずもありません。その前に後継者探し、後継者育成、
事業自体の磨き上げを始め、他にもやらなければならな
いことは多くありますので、まずは現状把握をした上で
喫緊の課題から手を付けていかれるようお勧めします。

その際に、必要であれば我々のような専門家を上手に活
用していただくのも一つの方法です。

今日は、終始固い話しで恐縮ですが（笑）、タイムリー
にお伝えしたいと思い、このような内容になりました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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☆編集後記

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先日、金沢へ行ってきました。昨年も9月に仕事で行きまし
たが、今年は私の回りでも金沢を訪れる人が多く、Face
Bookに上げてくる方も随分見受けられ、その人気の高さを
実感しました。外国人観光客も随分と見受けられました。

前職時代に北陸には何度も出張しましたが、香箱蟹（北陸
で穫れるズワイ蟹の雌）は初めて食べ、冬の北陸の魅力を
改めて知りました。癖になりそうです。

来年もまた行きたいなー