ジュニアNISAの制度変更とそれを踏まえた活用についての検討
ジュニアNISAについての制度変更について確認しました。
金融庁ホームページでジュニアNISAの制度変更について調べました
上記にあるの金融庁のホームページからの切り取りです。
2023年にジュニアNISAが制度変更になるのは規程路線のようですね。
しかし、詳細はジュニアNISAのポイントへとなっているにも関わらず特段制度がどうなるかなどの肝心の部分は触れられておりません。
心配しなくて大丈夫だよ、という程度です。
まだ発表する段階では無いということでしょう。
ここからは情報の確度としては下がりますが、
別の媒体で調べてみます。
2023年以降はジュニアNISAの払い出し期間の制限が廃止される
また、未成年の子や孫のために年80万円まで非課税で投資できる「ジュニアNISA」は利用者数が少ないことから、2023年をもって終了することになりました。「ジュニアNISA」口座内のお金は子や孫が18歳になるまでは原則として引き出せませんが、2024年以降はその制限なく、非課税で引き出せるようになる予定です。
上記にある引用では、あくまでも予定としてですが2024年以降払い出し制限がなくなるとしています。
ジュニアNISAの口座数が他のNISA口座に対して伸びない理由がそこにあるということのようですね。
確かにそれは一理あります。
相場は基本的にはどうなるかわからないので、例え複利運用と大学教育などの学費の費用にむけた資産形成に向けたものであったとしても、躊躇してしまう方もいたことでしょう。
通常のNISA口座との比較で劣るというのもありますね。
本当にジュニアNISAの払い出し制限が撤廃されたら口座数が伸びるのか？
少しは伸びるかもしれませんが本質的には資産運用に対しての経験や理解が乏しいことがあるのでは無いでしょうか？
学資保険などで生命保険機能付きの運用商品で運用している方もいそうです。
これは昭和の親世代で金利が高い時代にはうまくいったものですが、
今は情勢が異なるので適しません。
複利でぶん回せばかなりの価格変動リスクに対してバッファーを得られるのですが。
また金融商品でアセットとなるようなものがどれか、判断すること。
アセット分散や時間分散でのリスクコントロール。
これくらいで十分ですが私自身もなかなか腰が重くて動けていませんでした。
これらは金融庁だけではなく他の省庁との連携によって政治的に進められれば良いのでしょう。
あとは民間の金融機関のサポートも必要です。
口座数を伸ばしているネット証券はその辺りうまく取り入れてますが、
やはり対面の金融機関の方が歴史もあって信頼も高く、
現在はビシネスとしての旨味が無いということでしょうけども、
うまく結びつける発想があればなとも思います。
長期の資産形成で譲渡益税が回避できるNISA口座
長期の資産形成では譲渡益税というのは本当に大きくのしかかってきます。
もし運用益が2倍になってしまったらそのうちに2割が惹かれてしまいます。
400万を運用して800万で売却をすればいくらかかるのでしょうか。
答えは80万円です。
もし４人家族で運用をしていたら？
320万円が税金としてひかれてしまいます。
これは十年などの長期に運用をしていたら実際に起こりえることです。
私の家ではもうすぐ６人家族となりますので、480万円がかかっているとも言えます。。
多くの方にとって金融資産とは労働の対価、つまり時間と交換したものになります。
日本人の平均年収と比べてると1年以上の労働を代替してくれます。
NISA口座を作って運用するだけですので、活用を強調してもし過ぎることはないでしょう。
まとめ
今日はジュニアNISA口座について確認しました。
制度が変更になるのは既定路線のようですが、どうなるかは確定はしていないという状態です。
過度に払い出し制限が撤廃されるなどの期待を持つことは控えた方が良いでしょう。
しかしながら現行制度においても譲渡益税が無いというのは魅力です。
もちろんリスクはありますが、それはコントロールするものでしょう。
時間分散、アセット分散がそれにあたります。
私はNISA口座は長期の資産運用で欠かせないものだと思います。
ぜひ日本の家計でこのNISA口座の活用することでファイナンスの力をつけていきましょう。
お付き合いいただきましてありがとうございました。
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