【副業体験】売上20万以下の申告②

今日から確定申告、わけわからん

区の住民税の申告で、収入を示すエビデンスは、何を出せば良い？通帳の振り込み記録？

区の住民税の申告において、収入を示すエビデンスとしては、源泉徴収票が最も一般的です。これは雇用主から提供される書類で、年間の収入と税金の徴収額が記載されています。自営業やフリーランスの場合は、確定申告書が必要になります。これには収入、経費、所得税額などが記載されます。

通帳の振り込み記録も収入の証明として使われることがありますが、これだけでは不十分な場合が多いです。特に、正確な収入額や税金の額を証明するには、源泉徴収票や確定申告書が必要です。また、収入が不定期である場合や、様々な収入源がある場合には、それらを合わせて証明する必要があります。

確定申告しろってこと？

はい、もし自営業者やフリーランスであれば、収入に関するエビデンスとして確定申告を行う必要があります。確定申告では、一年間の収入、必要経費、所得税額などを計算して申告します。これにより、正確な収入額と納税額が決定され、住民税の申告にも使用されます。

雇用されている場合は、雇用主から提供される源泉徴収票を使います。これには年間の収入と税金の徴収額が記載されており、住民税の申告に必要です。

20万以下なのに？

20万円以下の収入の場合、確定申告の必要性は通常はありません。ただし、以下のような特別な状況がある場合は別です：

1. 他に主たる収入源があり、その収入に対して確定申告が必要な場合。
2. 特定の控除（医療費控除、寄付金控除など）を受けるために確定申告が必要な場合。
3. 事業所得や不動産所得など、特定の所得がある場合。

20万円以下の収入がある場合でも、住民税の申告に関しては、市区町村役場や税務署に確認することをお勧めします。状況によっては、申告が不要であるか、または簡易な申告が必要である可能性があります。区役所の税務課に直接相談するのが最も確実です。

区公式サイトの住民税のページでは、住民税の概要、計算方法、納税のスケジュールなどが説明されています。しかし、収入が20万円以下である場合の具体的な申告要件や書類についての詳細な情報は含まれていません。このため、ご自身の状況に基づく具体的な指導や情報については、直接区役所にお問い合わせいただくことをお勧めします。

詳細は[葛飾区公式サイトの住民税のページ](https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000047/1001463/index.html)でご確認いただけます。

（参考）
【2023年最新】副業分の住民税を申告しないとどうなる？知っておくべき申告方法と注意点

年間の所得が20万円以下なら税務署に納める所得税の確定申告は必要ありません。

そのため、住民税の申告も必要ないと思っている人も多いようです。

そもそも、サラリーマンなら会社で年末調整の対応をしてくれるので、住民税の申告をするという認識がない人も多いでしょう。

混同されがちですが、所得税は税務署に国税として納める税金で、住民税は地方自治体に納める地方税という違いがあります。

住民税には所得金額に応じて確定申告を免除する制度はないので、副業で所得を少額でも得た場合は申告しなければなりません。

申告しないままでいるのは「申告漏れ」の状態であり、場合によっては税務署の調査が入る可能性もあります。

そうなると、延滞税などで本来納めるはずの税金よりも高い税金を納めなければならなくなるので、しっかりと申告しましょう。

【2023年最新】副業分の住民税を申告しないとどうなる？知っておくべき申告方法と注意点