医療保険と学資保険は大抵の場合は必要ない理由

①医療保険の内容は公的保険で基本カバーできる

医療保険は契約件数に対する支払件数は5％、給付額は1件当たり12万円程度。健康保険の保険料をすでに1万円単位で払っている人が追加で入る必要はない。公的医療保険（会社員は健康保険・自営業者は国民健康保険・公務員は共済）に加入している人は原則医療費負担が3割だが、これには高額療養費制度という上限がある。一定額を超える医療費については健康保険が肩代わりするというもの。また、例えば出版健康保険組合では追加給付というものもあり、月額報酬が53万円未満なら高額療養費制度に上乗せで追加で医療費を負担してもらえるという制度もある（月に医療費が100万円かかったとしても自己負担は2万円で済む）。

医療保険のような民間保険に入らなかった場合、医療に関しては健康保険があり、生計を支える人が亡くなったら遺族年金が支払われる。障碍者には障害年金、会社員や公務員が就業不能になったら傷病手当金が支払われる。公的保険の限界を補うほどの必要性は新社会人にはない。有効なのは貯蓄と収入を増やすための自己投資で、そのために保険料負担は減らすべき。

②学資保険は商材的にはカモ

保険業界では話を聞いてもらいやすく、その後の展開が期待できる商品となっている。そのため学資保険にこだわる顧客はセールスの顧客リストに載り続けることになる。17～18年間の利回りは1％程度だし、中途解約では元本割れするリスクもあるため、そこまで執着するほどの商品でもない。低金利というなかで固定金利で長期積み立ては避けたほうが良い。