中国水危機によるビジネスチャンスと、これまでの水ビジネス

中国の水危機によるビジネスチャンス

2002年に中国の法改正により外国の民間資本が参入し水道や汚水処理やごみ処理に関する公共事業への参入が認められた。蘇州市では水道電気ガス通信ケーブルなどのインフラ整備は今までシンガポール企業のもと進められた。シンガポールは国策として水処理産業を育成していたため、ＥＰＣという世界的に強い水企業がある。日本企業（旭化成や帝人や東レなど）もシンガポールと共同で技術開発提携や拠点設置をしてきた。水利権・私有地に眠る水源の買収は日常化し、個人投資家や企業も水関連のヘッジファンドやインデックスファンドや先物ファンドに関心を寄せる。

水道ビジネスで海外に進出するなら方法としては水道事業の運営や管理を国から受注するか、途上国に新たに上下水道を作るかの二択。日本は途上国に多額のODAを投じているので後者（例えば、日本政府は98年から国連砂漠化対策条約への参加批准をし資金や技術の協力を中国などに支援）、ODAでの事業は世界銀行の入札基準を満たさなければならないがこれを利用すれば日本は有利な条件で進出できる。実際、タイは政府がインフラ整備を指針としているため魅力的な市場。

旭化成は蘇州市で世界最大規模の膜分離活性汚泥除去による廃水処理設備の受注に成功。積水化学工業は日本のプラスチックパイプメーカーとして初めて中国水環境インフラ市場へ進出。住友商事も2004年からメキシコの下水処理サービスに参画。

アメリカの水関係ビジネス例

米ステラアンドパラマウントアグリビジネス社は世界最大のピスタチオとアーモンドの生産企業であり、オーナーはカリフォルニア州の民主党に対する最大の資金提供者でもある。

米GE（ジェネラルエレクトリック）はエジソンが興した世界最大の電気会社であり100年企業だが、今では電気以外にジェットエンジンや医薬品や金融や水ビジネスに進出。高機能廃水浄化膜でシェア世界一で、中国でも水ビジネスの6～7割を占める廃水処理の分野で地盤を固めている。

IBMは次世代送電網としてスマートグリッドの概念を水ビジネスに応用しようとしている。全水道メーターの遠隔監視や制御による水使用量のリアルタイム管理。