名古屋の火葬船構想

220万人が暮らす名古屋には火葬場が一つしかない。全国的にも火葬場は不足気味なので予約しても3日ほど待たなくてはいけないケースが多い。新しい火葬場を作る構想は誰にでもあるが、それが自宅近くに作られるとなるとみんな反対するため計画は難航していた。そんな中で火葬船を作ろうという話が上がった。メリットとしてはどこの住民からも反対されないということ。また、年間死亡者数が170万人を超える2038年以降は火葬場の需要はそれほど大きくならないため、莫大な金をかけて火葬場施設を建てても盛況するのはわずか15年ほど、それなら船を作ってしまえば不必要になった際に解体して鉄鋼などをリサイクルしたりもできる。また、土地取得費用が掛からないため火葬場を建てるよりも低コストで抑えられる。デメリットとしては、天候に左右されてしまうこと、船酔いする遺族が利用できないということなど。また、せっかく火葬場建設の予算が多くあるのに低コストにする必要がないということも自治体側にとってはある。三井住友建設の計画では地下に火葬場を建設するというものもある。火葬場建設の際の成功例としては茅野市や諏訪市などが運営する組合では、火葬場付近の住民に無料で天然温泉を引いたりすることで地域住民からの反対もなく火葬場を建設することに成功した。

公営火葬場遺灰ビジネス→遺灰に含まれる貴金属を自治体が回収して売却していたという事件で、遺族側に一切説明がないまま名古屋市は年間1000万円の売却益を得ていた。