ワタミによる従業員過労死や利用者死亡事故、それらへの粗末な対応

ワタミの介護職員過労死事件とカルト的な社長

ワタミは実は外食事業よりも介護事業と宅配事業が利益の中心。社長の渡邊美樹氏は自身の自画像や愛用品を並べた自分の博物館やワタミ理念研究所を建てたり、あまりにも強すぎる理念研修で個人史や自身の想いを説明し、理念の理解度を図るペーパーテストを行っていたりもする。また、24時間365日働けという社長の言葉もあり、実際には月残業時間140時間（国が認定する過労死ラインは80時間）を越えて働き自殺した社員もいたため（ちなみに残業以外にも休日の介護施設での強制的なボランティアや帰宅後に社長執筆の著書の読書感想文を書いたりといった課題もあったため、実際はもっと多いと言える）、職員への理念研修や教育はほぼカルトに近いまでにポジティブな言葉の乱用や運営をしている。自殺した社員の死から4年がたってようやく過労死認定がされたが、ワタミは交渉過程で損害賠償を支払う意向を示し、加害者側であるはずなのにワタミ側から民事調停を申し立てた。真相究明に対する明確な再発防止策をたてず、社長や経営トップらによる遺族との面会拒否、遺族からの面会要求に対する条件申し立て（一回のみ・録音不可・労組の立ち合い不可）という、加害者側とは思えないとんでもない態度を示した。渡邊氏の介護業界への影響力は計り知れず、他社介護事業所でも似たような経営理念が掲げられている。

ワタミの介護職員による重大事故

介護職員が床ずれ悪化した入居者を放置し緊急入院させたことによる不適切介護で遺族へ2千万の支払いを命じた事件。さらには被害者の家族がワタミ本社に訪れて渡辺社長と面会した際に、社長に「一億欲しいのか」と恫喝されたと報道された。また、他にも胃ろう状態（胃に穴をあけてチューブを通して栄養を取り入れること）の患者への対処を職員が誤ったことによる入居者死亡事件では、ワタミは自身の法的責任はないものとして遺族側に最後の月の施設使用料を申し立てた。さらには、入居者を入浴させたまま80分以上も放置して溺死させた事件では、加害者職員が「10分間目を離したすきに死亡した」と供述したり、事故後すぐに現場を片付けて衣服を掃除するという隠ぺい工作を行ったことがのちの調査や監視カメラ映像で判明したが、ワタミ側は遺族へ謝罪もしていない。