中国の過剰な言論統制と人権侵害例

中国当局による労働者への弾圧

中国はこれまで労働強要制度というものがあり、これは公安警察が裁判を経ずに犯罪者を懲役刑に課すことができるという制度。そして工場や農場と併設された強制労働施設に収容させることができる。これまで30万人以上、2012年内で6万人もの人が収容されており、警察の処分の基準が曖昧であり人権侵害や警察の権力暴走を招くとして、見直しを求める声が上がっていた。政府を批判する人間を精神病者として病院に送り込んだりと弾圧手段が残っているとみられる。

言論への弾圧

中国にも憲法はあるがほぼ有名無実化しているため言論の自由が保障されているとは言えない。中国はさらにメディアの管理も厳しくしており、宣伝部の要因を24時間体制でネットに張り付け、党や政府批判につながる書き込みを削除していくそう。さらに、当局は報道機関・記者・編集者個人に対して海外のメディアやインターネットサイトの情報を無許可で使用することを禁じる通知を出した。海外情報拡散の抜け道をふさごうとする意図がある。しかも大学で報道の自由を教えることを禁止した。若者を中心に貧富の格差や環境汚染に関する不満が高まっている中、当局は思想や言論統制の強化をする方針である。