保険で見過ごしがちな要素と保険会社役員が加入している有用な保険

①保険はお金を増やすことには向いていない

終身保険・養老保険・個人年金保険・学資保険などは中途解約や満期時に相当のお金が払い戻される契約になっているため、加入していれば経過年数によってかなりの金が積み立てられていることになる。しかし、保険は長い期間で固定金利で結ぶことになるので、金利が低いときに長期契約を結んでいいのは住宅ローンなどお金を借りる場合のみで、お金を増やしたいからこれらの保険を使う理由はない。また、長期保険を結ぶリスクのひとつとして、かんぽ生命の例がある。2007年に民営化されて以降、約10万件の支払い漏れの可能性が指摘され、追加支払いが100億円程度にのぼると見込まれた。これは契約者からの請求がないことを理由に保険金を支払っていなかったというケースで、2005年に明治安田生命で保険金不払いが明らかになったのをきっかけに各社でも発覚していった。ちなみにこれらの問題で引責辞任していた当時の役員らには退職金がきっちり支払われた。

②保険会社役員が加入していた保険

団体保険といい、特定の企業や組合など集団向けに70代までの一定期間の死亡保障と医療保障制度（例えば入院1日につき1万円など）といった商品で、大手と比べても格安の保険料であることが多い。一生涯の保障や介護・医療といった幅広い保障にこだわっておらず、保険で貯蓄しようと思っていない内容であるため、保障のための出費を抑えられている。医療特約や保険金に対して割高であること・健康保険で十分に手厚い保障内容であることを理解できているような良い内容であると言える。つまり、保険において支払い要件が厳しいことは悪いことじゃない。これ以外にも例えば、就業不能保険は事故に遭って後遺症が残り職場に復帰できない場合などに、60歳位くらいまで毎月平均月間所得の6～7割の保険金が支払われるというもの。2か月や半年といった免責期間経過してから給付金が支払われるようになるという要件があるが、1日目から給付金が支払われる場合には保険料がかなり高くなる。

③個人年金より確定拠出型年金は節税向き

確定拠出型は自分で支払った掛け金の全額が所得控除の対象となる。個人年金保険では年収500万円で年8万以上の保険料を払っていたら所得税4万や住民税2万8千円が控除対象となるが、個人型確定拠出年金だと年間8万円の掛け金で8万円がそのまま控除対象となる。そして掛け金を増やすごとに節税効果は大きくなる。デメリットとしては金融機関の手数料比較や運用コース選択が難しく時間がかかること。