今日の投資経済ニュース 21.09.30

皆さんこんにちは。ボンバです。
さて、今日の気になるニュースを紹介します。

岸田氏検討の金融所得課税強化　市場に警戒感

岸田氏検討の金融所得課税強化　市場に警戒感

金融所得課税の強化についてです。

自民党総裁に選出された岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税の見直しを主張した。一律20%の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分する考えだ。2022年度税制改正の議論でも論点になりそうだが、市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。

課税所得4000万円以上なら個人住民税も含めて税率は最高の55%となる。一方で株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%（所得税15%、住民税5%）だ。所得に占める金融所得の割合が相対的に高い富裕層ほど税率が低くなる傾向がある。

財務省によると、19年時点で所得が5000万円超～1億円の層の所得税負担率は27.9%だ。20億円超～50億円の層だと18.9%に下がる。この「逆転現象」の見直しが、衆院選後に本格化する22年度税制改正でも論点になる見込みだ。

ただ市場には株価への影響を懸念する意見が根強い。

米欧でも新型コロナウイルス対策の財源確保や格差是正の観点から富裕層への課税強化を模索する動きがある。米国のバイデン政権は富裕層の株式などの譲渡益（キャピタルゲイン）の最高税率を引き上げる案を検討している。英国も株式からの配当収入などに課す税率を引き上げる方針とのこと。

単純に税率をあげるだけでは市場に対してはネガティブに働くと思います。そこで集めた税金をいかに政策に繋げていくことができるかが鍵になるかと思います。