2023/1/30 気になるニュース② 「ルフィ」闇バイト事件、楽天モバイル社員不正横領着服、楽天モバイル巨額赤字
★ 最近の「気になるニュース」を簡単に軽く調べてみました。その②
① 「ルフィ」闇バイト事件
★ 相次ぐ強盗事件が組織的な犯行グループによるものと明らかになり、「ルフィ」なる人物が犯行の指示役として浮かび上がってきました。
犯行の手口としてわかっている事を簡単に箇条書きにしてみると、
1．SNSで高額バイトの募集を募り、生活に困った若者を集め、家族構成や、身分証や顔の自撮りをスマホで送信させる。この事で実行犯の弱みを握る。
2．実行役の報酬が約100万、強盗品の転売役が約80万
3．強盗に入る為に、高額現金や高額品が家にあることを予め調査しており、一般企業からの流出した「裕福な家庭」の顧客リストを元にしている可能性が高い。
4．一人が宅配便を装い、ドアを開けた瞬間に他の実行犯が押し入り、拘束し、強盗を実行する。
5．「ルフィ」「キム」「ミツハシ」などと名乗り一連の犯行を指示していたとされる容疑者は4名。
（容疑者名は、渡辺優樹、今村磨人、藤田聖也、小島智信）
2019年にフィリピンで36人が身柄拘束された特殊詐欺組織の幹部メンバーとして、現在もマニラ郊外の入管収容所で拘束されている。
6．「ルフィ」は収容所の中から、監視員に賄賂を渡しスマホを入手し、スマホチャットアプリ「テレグラム」を使用し指示を出している。
★ フィリピンの公安は腐敗が酷いとの事で、賄賂さえ払えば、なんでも許されてしまうとの事です。指示役はもしかして、隠れ蓑として収容所に入っている？
★ SNS上での美味しい儲け話は本当に注意が必要ですね。Twitterやyoutubeなど大手で広告が掲載されていたからと言って「安心出来るもの」とは言い切れないと思います。
また、テレグラムは興味があってもインストールしないのが無難だと思います。ロシア開発アプリで、今は、共産国製造は避けるのが吉です。
② 楽天モバイル社員不正横領着服
楽天モバイル社員が関与した取引先からの不正水増し請求が発覚し、楽天モバイルは当該取引先との取引を停止し、預金の仮差し押さえを東京地裁に申し立て、認められた事案。19日付毎日新聞ウェブ版記事によれば、取引先の下請け企業が破産、事業停止、全従業員解雇などに追い込まれるなど、連鎖倒産の様相を呈しつつあるという。楽天モバイルは毎日新聞の取材に対し「何らかの対応や関与を行う立場にはない」とコメントしており、発注企業としての責任を問う声も広まっている――。
★ 楽天モバイルの基地局設置を業者に委託する際に、楽天社員が委託業者と共謀して不正に水増し請求して、楽天社員が委託業者よりキックバックとして約50億円着服していたという事件です。
楽天社員は懲戒解雇、日本ロジスティクスは預金の差し押さえとなり、経営破綻により民事再生。それは当然ですが、事件に関与の無い下請け業者まで経営悪化、破産、従業員は解雇となり、楽天は委託元として自社社員が原因であったのにも関わらず、補償を一切していない事が企業倫理として世間に問われています。
2021年にも楽天モバイル社員が、以前勤務していたソフトバンクの技術情報（主に5G技術との事）を不正に持ち出した容疑で逮捕されております。
最近では楽天モバイルの業績不振から、全従業員には5名の楽天モバイル新規登録のノルマが課せられ、これは不確かですが、1名も登録できなかったら解雇との話も出ています。
一般的に見れば、明らかにコンプライアンス意識と従業員満足度が低く、ステークホルダー（グループの利害関係者）にとっては良い環境とは言えません。
③ 楽天モバイル巨額赤字
★ 2022年の話となりますが、話題の楽天モバイルの現状を把握する為に、下記に2022年の楽天1-9月期までの連結決算書の抜粋を記載しました。
連結で2474億の赤字、楽天モバイルのセクターだけで3801億の赤字の結果でした。（2022年11月11日発表 1-9月連結）
● インターネット事業（楽天ショップや各種サービス） +584億円
● フィンテック事業（楽天証券、楽天銀行など） +743億
● モバイル事業（楽天モバイル）－3801億
モバイル事業救済の為の資金繰りとして、楽天証券の株19.99％を2022年11月1日がみずほ証券へ譲渡されており、また、楽天モバイル債（1/30発行、年利3.30％）、楽天ドル建債（年利10.25％）、楽天カードマン債（年利1.65％）など社債発行に踏み切っています。
※ 楽天ドル建債 以前記事参照
フィンテック事業は現在では楽天グループの稼ぎ頭（楽天小売事業より利益が出て、利益率が高い）となりキラーコンテンツの切り売りという苦肉の策に出ています。
普通に決算書を解釈すれば、モバイル事業インフラをゼロから構築し利益を出すのは、相当な投資額が必要となり、モバイル事業からの早期撤退が楽天の今後の決断と言えるのではないでしょうか。
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