税金マネーロンダリングイベントだった東京五輪

2021年4月、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が五輪スタッフの募集を開始したが、注目を集めたのは人件費単価だった。組織委の内部資料によると、人件費単価は1日最高30万円とされており、日当以外に諸手当や賞与相当額を含めた金額が含まれていた。一方で、人材派遣会社のホームページでは、同じポジションのスタッフを日当1万2000円程度で募集していることが発覚した。

また、この五輪スタッフの募集に関連して、竹中平蔵氏が率いる人材派遣会社「パソナ」が95%中抜きをしていたことも報じられた。五輪ボランティアの研修業務の際にも、パソナが8万3000円とあり得ない金額で応札し、落札したことが指摘された。

このような中、五輪担当大臣である丸川大臣は、「守秘義務があるため人件費の詳細については把握できていない」とコメントしている。組織委も人件費の詳細を公開していないことから、国民からは不透明な状況について批判の声があがっている。

この問題が指摘されるなかで、五輪スタッフを日当1万2000円で募集する人材派遣会社が、最大20万円の人件費単価を請け負っていることに疑問が呈されている。そして、竹中平蔵氏がパソナグループの会長を務めていることが、中抜き問題の闇を深めている。

https://www.mag2.com/p/news/49458

一部の日本人がオリンピックを開催した安倍晋三を神格化しているということですが、彼がオリンピックを先導したのは事実です。しかし、彼が税金マネーロンダリングの実行犯ではないかと疑念を生じます。オリンピックを開催するための資金調達には、国からの予算が使われましたが、その資金を適正に管理することができたかどうかは疑問が残ります。

安倍晋三氏に対しては感情的に批判することは適切ではないという立場から、過去の政治に冷静に目を向けるべきだと提言することが必要だろう。

特に、安倍晋三氏が先導した東京オリンピックの開催については、多くの論争を引き起こしている。一部の人々は、オリンピック開催による経済効果や国際的な評価を重視している一方で、別の人々は、開催費用の莫大さや国民の反対意見を指摘している。

しかしながら、安倍氏に限らず、過去の政治家たちが行ってきた政策や決定についても、冷静な分析が必要である。政治家たちは、必ずしも国民の利益を最優先に考えて行動しているわけではなく、個人的な利益や政治力の維持に重点を置いている場合がある。

したがって、過去の政治を客観的に見つめることで、現在の政治状況や将来の政治について考えることができる。私たちは、政治家たちに対して批判的であることは大切だが、感情的な偏見を持つことなく、冷静な視点で過去の政治を分析することが必要であると考える。