国民投票法改正案を飲食店に例えてみた
ひろのぶです
昨日のインスタライブでも話したのですが、憲法改正と国民投票法改正をごっちゃにしている人が多いと感じましたので、もう少しわかりやすくなるように飲食店の例えを自分なりに作ってみました。
良ければ読んでみてください^_^
とある飲食店のお話
60人のオーナー(国民)が集まり、皆が平等に食べる事が出来るお店(国家)を出店する事になったのですが、それぞれ自分の仕事があるので話し合い(選挙)の末、10人の責任者(国会議員)を選ぶことにしました。
10人の責任者は更にその中で多数決を取り、色んな物事の最終判断を行う店長(内閣総理大臣)を決めました。
オーナー(国民)は店長(総理大臣)に経営(国家運営)を任せてはいますが、好き勝手にメニューを決められると困るので、自分たちの権利が失われないように最も重要なルール(憲法)を決めて店長とそのスタッフ(公務員)に守るよう伝えたのです。
時は流れ…
世代が変わり、オーナー(国民)の多くは自分たちの出している店のことを殆ど気にかけなくなっていました。
街の様子も随分と変わりました。近隣にはライバル店(防衛問題)がたくさん現れたり、未知の感染症が現れたり…色んな原因が重なってお店の売り上げは一向に伸びません。
責任者たちは考えます。
"これはルール(憲法)が悪いのでは無いか？"
今のままでは動きづらい。自分たちにもっと権限が欲しいと感じたので、ルールを変える為の準備を開始します。
調べてみるとオーナーから71年前に告げられていた条件は次のようなことでした。
ルールを変えるための条件
第一条件は、オーナー(国民)が選んだ責任者(国会議員)の3分の2以上がルール変更(憲法改正)に賛成している事。
第二条件は、オーナー(国民)に最終確認(国民投票)を行なって、賛成多数(投票率の制限は無し)を得る事。
※以下の表の場合は変更が可能
準備を整えて「最終確認(国民投票)の手続きをしよう‼︎」となった時、責任者(国家議員)の中から『もう少しオーナーから意見をもらえるように確認方法(国民投票法)を変えませんか？』と言う意見が出てきました。
なるほど、言われてみると今の方法には色んな欠陥がある…。確認を取れる場所が少なかったり(投票所が少ない)確認場所に子どもを連れてきてはいけないと言う決まりがあったり(18歳未満の子どもが投票所へ入れない)決められたその日にしか意見を言えなかったり(期日前投票ができない)…このままだと忙しいオーナーは意見を出さないまま終わってしまうかもしれない。
「じゃぁその確認方法は変更しよう」(国民投票法改正案)と言うと、ルール変更に反対の責任者たちは更に『オーナー(国民)に説明するチラシの枚数に制限を設けろ(広告規制)』と言いだしたのです。
現状のルール(憲法)に不満を感じている店長及び責任者たちはルールをどうしても変更したい。そもそもオーナーから提示されている条件は既にクリアしているのだからこれ以上譲歩する必要もあまり無い。ある程度までは歩み寄るのですが、最後は強引に多数決に持ち込んだのです。何度も言いますがオーナーから提示されている条件はクリアしているのですから。
こうして多くのオーナー(国民)が気付かぬうちに、お店のメニューが変わってしまったのでした。
お金持ちしか入れないお店になってしまうかもしれません。肉料理しかないお店になるかもしれません。入るたびに入店料をたくさん取られる店になるかもしれません。素材よりも広告費ばかりにお金を使う店になるかもしれません。年に一度薬を身体に入れないと入れない店になるかもしれません。近隣店舗とのトラブルの際には子ども達が駆り出される店になるかもしれません。
なによりも「このお店は嫌だ‼︎」と思っても違う店を選ぶ権利を持っていません。本当に嫌なら、海外へ移住して違う店のオーナーになる(国籍を変える)しか無いわけです。
では責任は誰にあるのか？政治家なのか？官僚なのか？実はそのどちらでもなく国民なんですね。
この国最高権力者は国民なんです
ルールを見張る国民が少なくなれば、自らが与えた権力に翻弄される。良いか悪いではなくルール作りには参加しましょう。それはきっと大人の責任だと思います。
ひろのぶ
記事へのいいねがつくと注目されます‼︎よければ押してください‼︎
EARTHおじさんのアニメーション化の為のクラファンをやってます‼︎応援してください^_^
ギフトフードへ参加していただいている方は『伝える力✖️ギフトフード』のオンラインサロンへ無料で参加できます。まだ参加して頂けていない方はこちらから↓
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？