繰延税金資産（税効果会計※）

こんにちは。今日は繰延税金資産について復習をしたいと思います。とくにその中でも、回収可能性の評価のある問題についてまとめていきたいと思います。

※　税効果会計とは、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金（以下「法人税等」という。）の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続である。

税効果会計に係る会計基準　第一　税効果会計の目的

• 目次

1. 繰延税金資産（負債）とは

2. 回収可能性について

3. 仕訳の判断

1.繰延税金資産（負債）とは

かなり簡潔にまとめると、企業会計上と税務会計上の差額（ズレ）です。簿記1級では、その他有価証券の評価差額金や、貸倒引当金、退職給付に係る債務、減価償却などで、法人調整額を用いて出題されます。

2.回収可能性について

繰延税金資産の回収可能性のことを指します。問題文では「繰延税金資産の回収可能性を評価した結果、将来の課税所得と相殺可能な将来減算一時差異は○○○○○○円と判断された」などと記載がある場合がございます。

また、回収可能性の評価金額における繰延税金資産は
評価金額　×　実効法人税率　で算定します。

例　回収可能性のある金額が10,000円　実効法人税率が30％の場合

10,000　×　30％　＝3,000円

が繰延税金資産となります。

3.仕訳の判断

○当期末の繰延税金資産が回収可能性評価金額より上回る場合

（法人税等調整額）××××　（繰延税金資産）××××

※回収可能性評価金額を上限として、余剰分を差し引く。

○当期末の繰延税金資産が回収可能性評価金額より下回る場合

（繰延税金資産）××××　　（法人税等調整額）××××　

前期末から当期末までの増加額を仕訳する