それでも石破内閣は安泰である

自民党の大敗が決定的になり、単独過半数割れは間違いない状況だ。あとは、自公での過半数割れがどうなるかというところで、最終的には自公で過半数は確保するのではないかと思う。早くから自民党惨敗のニュースがでたことで、自民党にお灸はすえたいけど野党には勝ってほしくないという層が、もう一度考え直して自民党に投票するのではないだろうか。

私自身は、総裁選挙の選挙権のために自民党員ではあるものの、こうした状況からキャスティングボートを握る可能性のある国民民主党に投票するつもりだ。石破内閣について、気分的には、暗殺された安倍元総理を国賊と呼んだ村上誠一郎を入閣させたのは、まったく気分がよくない。政治的意図がよくわからない。その批判票でもある。

さて、今日はそれでも石破内閣が安泰であるという話をしたい。今回の惨敗は、あくまでいわゆる「裏金」問題であり、直接の責任を石破総理が取らされることはないからだ。むしろ、最初に「比例重複もあり」というニュースがでたことで大きく支持を減らしたあたりから考えると、石破総理は被害者ポジションさえ取れる。

加えて、この状況で総理になりたいとは誰も思わない。ここから取り組むべきことは当然、政治資金の話であり、これはむしろ石破にやらせろ、という話になる。猫に鈴をつけにいくようなもので、たとえば旧安倍派からの推薦人も多かった高市早苗ができるかというと、難しい部分があるだろう。反石破の人からすれば、「石破は貧乏くじを引いた」と思っているかもしれない。

また、自公過半数が割れたとしても、石破のリベラルな立場からすると、国民民主党とは組みやすい部分はあるかもしれない。もちろん、法人増税（！）を考えている石破とは相容れない部分があるだろうが、政権を維持するためであれば政策のひとつふたつ、妥協するだろう。

だいたい、法人税増税のメッセージは、特に都市部にはめちゃくちゃ嫌われているのではないかと思う。石破総理は地域を重視するあまり、都市部に嫌われる政策を簡単に採用してしまうところがある。もちろん、地域からすれば、都市部の儲かっている大企業は敵で、そうした大企業を増税して地方創生に回せば、地域も豊かになるというロジックはわからなくもない。でも都市部の人からすれば、それは「日本沈没」に響く。

一方国民民主は、「そこは法人税じゃなくて、給与でいこうよ」という主張だ。これは都市部に響く。石破内閣の政策バランスを取るにも、国民民主は悪くない。キャスティングボートを強化する意味でも、先にも書いたが、私は国民民主に投票しようと思っている。

という記事をAIが出力してきたので、とりあえずコピペして投稿します。

小山龍介
BMIA総合研究所　所長
名古屋商科大学ビジネススクール　教授
京都芸術大学　非常勤講師