ネットショップやりたいけど、住所を公開したくな人に朗報！

ひさしぶりの投稿！知り合いのハンドメイド雑貨を売ってる人からネットショップを考えてるって話を聞いて、私もなんか売ってみたいな～なんて軽いノリで調べてたら、特商法で住所や連絡先など載せないとダメなんですね。。これ一般人というか個人がやるには怖いですよね、、

どうにか自宅の住所を公開しない方向でいけないかな～って思ってたら住所貸しサービスなるものがあるんだとか！今回は備忘録的にまとめておく～

自宅サロンやネットショップを始めたいけど住所バレが心配…

自宅でサロンやネットショップを始めたい、自宅で副業をスタートアップしたいと考えている方も多いのではないでしょうか。働き方改革が叫ばれる中、副業するのは今や当然といった価値観が根付いています。

「自宅のスペースを活用してなにか副業を始めたいけど、住所がバレてしまうのでは」と心配する人も多いようです。

ネットショップを立ち上げる場合は、「特定商取引法に基づく表記」のページを設けて、ショップの所在地や連絡先などの情報を記載しなければなりません。

自宅の住所をインターネット上に公開することによって、営業や勧誘の電話やダイレクトメールが届くのではないかと不安を抱くこともあるでしょう。

また、自宅の住所を公開することで、悪徳業者や不審者が突然自宅を訪問してくるのではないかといった懸念もあります。うかつに住所を掲載することで、個人情報が流出するリスクもあります。

かといって、ネットショップを立ち上げるのに、住所を非公開にするわけにもいきません。

住所は絶対公開しないとダメなのか？

ネットショップを立ち上げるのに住所を非公開にできない決定的な理由、それは「特定商取引法」にあります。特定商取引法とは、悪質な業者から消費者を守るために制定された法律です。

特定商取引法ガイド

ネットショップなどのECサイトや通信販売だけではなく、電話による勧誘販売や訪問販売でも、特定商取引法が適用されます。

たとえば、ネットショップを運営する場合は、「特定商取引法に基づく表記」のページをサイト内に設置する義務があります。そのページ内にはネットショップの所在地や連絡先、事業者の名称や氏名などの情報を掲載する必要があります。

「そもそも住所は絶対公開しなければだめなのか？」と聞かれれば、特定商取引法に従わなければならないので、「公開は必須」となります。

良き方法があった…！

「ネットショップを開設したいけど、自宅の住所は知られたくない」という人も多いです。

そこで、住所のみレンタルできるバーチャルオフィスを活用することを提案します。

バーチャルオフィスとは直訳すれば「仮想の事務所」ですが、簡潔にわかりやすく言えば、「仕事用の住所を貸し出ししてもらえるサービス」のことです。

バーチャルオフィスのおもなサービス内容は、住所の貸し出しだけではなく、荷物の受取りや電話の転送サービスなどです。

単に住所の貸し出しをしてくれるだけではなく、主要都市などの一等地の住所が使えるのが魅力です。

たとえば、東京都に住んでいる人がネットショップを立ち上げる場合、銀座や丸の内など一等地の住所をレンタルできます。店舗の所在地が一等地であれば、格が上がり、信頼度アップにも繋がるというわけですね。

月々のレンタル料はバーチャルオフィスの業者によって格差はありますが、中には1000円いかない程度の安価で利用できるところもあります。格安料金で住所のみ利用できるのがバーチャルオフィスの魅力です。

くわしくは「バーチャルオフィス比較！個人事業主におすすめの格安住所貸しはここ」の記事を参考にしてくださいね。

まとめ

ネットショップの開設やサロン経営、副業をしたいと思っていても、自宅の住所を公開するのがネックとなってしまい、なかなか先に進めないという方も多いでしょう。

この記事では、「自宅の住所を公開せずともバーチャルオフィスを活用することで、その悩みが解消される」ということをお伝えしたかったので、詳しく解説しました。

バーチャルオフィスはリーズナブルな料金体系で、住所の貸し出しはもちろん、必要に応じてオプションを付帯すれば、さらに高品質なサービスが受けられます。

バーチャルオフィスを賢く上手に利用することでさまざまな不安が払拭され、ネットショップや副業に集中できてモチベーションも高まることでしょう。